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名古屋市港区、再開発でスマートタウンに ガス・電気・熱の一括供給が可能に

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名古屋市港区、再開発でスマートタウンに ガス・電気・熱の一括供給が可能に

東邦ガスは、名古屋市港区で進めている新たなまちづくりで、総合エネルギー事業のビジネスモデル地区として、同社によるガス・電気・熱の一括供給システムを導入する。同社は、11日、この港明用地開発における第1期開発計画を取りまとめ発表した。

本計画では、総合エネルギー効率の高いガスコジェネレーションを中心に、外部からのグリーン電力購入、大型蓄電池(NAS電池)、太陽光発電、運河水熱利用などを組み合わせ、都市再開発において『中部圏初』となる電気・熱・情報のネットワークを備えたCEMS(コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム)を構築する。また、ガスコージェネレーションとNAS電池を組み合せたシステムは、都市再開発では『日本初』となる。

エネルギーシステムフロー図

エネルギーシステムフロー図

本システムにより、1990年比で、国内トップレベルの省エネルギー率40%、CO2削減率60%を達成する見込み。また、大規模地震などの災害時でも、エリア内の各施設で必要となるガス・電気・熱の供給を継続する。

同社によるガス・電気・熱の一括供給システムは、他の地域への展開を進めていく考えだ。

港明用地開発の開発面積は、名古屋市港区に保有する東邦ガスの旧港明工場跡地および旧東邦理化の港工場跡地の約31ha。なお、エネルギー供給エリアは、港明開発事業予定地と邦和スポーツランド(既設)を含む。

第I期開発エネルギー供給計画図

第I期開発エネルギー供給計画図
※本開発では、区域を2分割した段階開発を行う予定。

本開発では「人と環境と地域のつながりを育むまち」を基本コンセプトに、スマートタウンを実現する。本開発では、区域を2分割した段階開発を行う予定。第1期共同開発事業者として、東邦ガスのほか、東邦不動産、三井不動産、三井不動産レジデンシャルが参画する。

今回の開発計画については、昨年3月に名古屋市へ環境アセス方法書を提出して以降、各関係機関と都市計画および環境アセスの協議を進めるとともに、第I期開発計画の詳細を検討してきた。早ければ来春にも現地工事に着手できる見込みとなり、第1期開発のエネルギー計画を取りまとめた。

第1期開発のエネルギー供給の概要では、新電力(PPS)として、エネルギーセンターから、商業施設、集合住宅、スポーツ・レクリエーション施設、邦和スポーツランド(既設)に、ガス・電気・熱を一括供給する。また集合住宅では、高圧一括受電サービスをはじめ、多様なサービスを提供する。

第1期開発事業については、平成27年春から基盤整備工事に着手する予定。エネルギーセンターは、平成27年夏に着工し、平成29年からエネルギー供給を開始する予定。この他、スポーツ施設は平成28年初めの開業、商業施設は平成29年の開業、集合住宅は平成29年以降に順次竣工を予定している。

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