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平成26年度の設備認定、太陽光発電の運用見直し 資源エネ庁が取扱い通知

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経済産業省資源エネルギー庁は、平成26年度の固定価格買取制度(FIT)に係る設備認定について、「標準処理期間の変更」、「平成26年度中の認定」、「認定運用見直し伴う変更手続の取扱い」をとりまとめ通知した。

概要は以下の通り。詳細については、同庁の通知文書(記事末尾)を参照のこと。

平成26年度中の認定、申請は1月30日まで必着

平成26年度中に認定または変更認定を受けることを希望する場合は、申請書類を2015年1月30日(金)までに到達するよう提出すること。1月30日までに認定申請書類が到達しない場合や、1月30日までに申請書類が到達した場合であっても補正に時間を要する場合には、年度内での認定は事実上困難とななる。

本年度の申請件数は前年同月と比較して増加しており、特に、9月下旬からは大きく増加している。このため、既に1ヵ月での認定処理が難しくなってきており、更に、今後、年度末にかけての申請の増加を考慮すると、2ヵ月の処理期間が必要となることが見込まれる。

標準処理期間は1~2ヵ月(バイオマスは2~3ヵ月)

「標準処理期間の変更」では、FITの認定及び変更認定について、標準処理期間を1~2ヵ月(バイオマスは2~3ヵ月)とし、申請件数等の状況に基づき見込まれる標準処理期間を周知することとした。

これまで、標準処理期間を1ヵ月(バイオマスは2ヵ月)とし、当該期間を目安に認定審査を行ってきた。しかし、平成26年度当初に認定運用を見直したことで、昨年度までに比べ認定手続きに時間を要していることや、時期により申請件数に偏りがあり処理期間が異なっていることを踏まえて変更した。

太陽光の今年度の調達価格、今年度中の設備認定・接続契約申込みで適用

太陽光発電設備に係る認定運用見直しに係る省令及び告示については、パブリックコメントを実施中。以下は、パブリックコメント案を前提として通知するもの。また、本取扱いについては、省令及び告示が公布された段階で、確定情報に基づき再度周知する。

太陽光発電設備については、平成27年4月1日以降、原則として、電力会社との接続契約の締結日の調達価格が適用される(接続契約の締結に当たっては認定が必要)。

なお、平成27年3月31日までは、これまでどおり、国の認定を受け、電力会社に接続契約を申し込んだ時点で調達価格が決定する。仮に、平成26年度中に、国の認定を受け、電力会社に接続契約を申し込んだ場合は、接続契約の締結が平成27年4月1日以降になるとしても、平成26年度の調達価格が適用される。

また、太陽光発電設備について、運転開始前の「発電出力」「太陽電池の仕様」の変更を行う場合、運転開始後に「発電出力の増加」を行う場合の取り扱いは以下の通り。

(I)運転開始前の設備変更

太陽光発電設備について、運転開始前の「(1)発電出力」「(2)太陽電池の仕様(メーカー、種類、変換効率、型式番号)」の変更を行う場合には、平成27年2月1日以降、すべからく変更認定申請の手続が必要となる。あわせて、同日以降、これらの変更については、当該変更時点で調達価格を変更することとなる(前述の平成26年度中の認定を踏まえ、平成26年度中の変更認定は事実上困難となる)。

ただし、下記の場合は除外する。

  • (1)の場合、「電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更」、「10kW未満又は20%未満の出力減少」、「10kW未満の太陽光発電設備に係る出力増加(増加後も10kW未満の太陽光発電設備である場合に限る)」は除外する。
  • (2)の場合、「当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった客観的事実を証する書類が提出された場合」「10kW未満の太陽光発電設備の場合」は除外する。

変更認定に当たっては、平成26年度以降の認定ルールと同様、50kW以上の設備については、原則180日以内に変更後の仕様の設備を確保することを条件とし、これが確保できない場合は認定が失効する。ただし、変更認定時点で既に当該条件が付されている場合を除く。

(II)運転開始後の出力増加

太陽光発電設備について、運転開始後に、「発電出力の増加」を行う場合、増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の調達価格を適用する(分割案件に該当する場合には認定できない)。

事業者の選択で、新規認定を行わずに、既存設備の発電出力の増加を行う場合には、平成27年2月1日以降、すべからく変更認定申請の手続が必要となる。

あわせて、運転開始後の発電出力の増加については、平成27年4月1日以降の変更認定申請から、当該変更時点で調達価格を変更することとなる。ただし10kW未満の太陽光発電の出力増加(増加後も10kW未満である場合に限る)は除外する。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成26年度の固定価格買取制度 設備認定の運用見直しについて

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