環境ビジネス編集部
最終更新日： 2015年01月08日
神奈川県は1月7日、国に対して再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し等を要請した。
主な要望内容は、「電力系統への接続可能量の算定条件を見直し、改めて接続可能量を公表すること」、「住宅用太陽光発電設備については、出力抑制の対象から除外すること」、「電力系統別の現時点の接続可能量及び今後の出力抑制の見通しを算定し、定期的に公表すること」など。
