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神奈川県、FITの運用見直しを国に要請 「住宅用太陽光発電は抑制対象外に」

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神奈川県は1月7日、国に対して再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直し等を要請した。

主な要望内容は、「電力系統への接続可能量の算定条件を見直し、改めて接続可能量を公表すること」、「住宅用太陽光発電設備については、出力抑制の対象から除外すること」、「電力系統別の現時点の接続可能量及び今後の出力抑制の見通しを算定し、定期的に公表すること」など。

神奈川県では「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、分散型エネルギーシステムを構築するため、太陽光発電等の導入加速化やスマートコミュニティの形成に向けた施策などに取り組んでいる。この計画の推進に支障が生じないよう、今回の要請を行うこととした。

主な要望内容は以下の通り。

【1】太陽光発電等に対する出力抑制の見直し

(1)出力抑制の前提となる電力系統への接続可能量の算定

今回、発表された太陽光発電の電力系統への接続可能量は、既存の原子力発電所は全て再稼働するなど、一定の条件を設定して算定されたが、この条件の設定が変わると接続可能量も大きく変わることになる。原子力発電をはじめとする電源構成は、今後、示される予定であるため、そうした時期を捉えてほかの条件も含め必要な見直しを行い、改めて接続可能量を公表すること。

(2)出力抑制の対象範囲の拡大

太陽光発電等の出力抑制の対象は、500kW以上の設備に限定されていたが、今回の見直しで、住宅用設備(10kW未満)を含む全ての設備に対象が拡大されている。太陽光発電は急速に普及が進んでいるが、出力抑制が行われて設置費用の回収が見込めなくなると、普及拡大にブレーキがかかることが懸念される。

また、住宅用設備(10kW未満)は「余剰電力」の買取であり、電力系統に与える負荷は極めて少なく、新たに発電出力を制御するシステムの導入を義務化して、出力抑制を行う必要があるのか疑問である。よって、住宅用太陽光発電設備については、出力抑制の対象から除外すること。

(3)東京電力管内の出力抑制の見通し等

今回、発表された電力系統への接続可能量の算定作業に、東京、中部、関西電力は参加していない。東電管内は、全体としては接続可能量に十分余裕があるとされているが、地域によっては既に連系制約エリアが設定されており、再生可能エネルギー発電事業者は、連系制約エリアがいつ拡大するのか見通せないことから、新たな事業計画を見送る動きが出ている。発電事業者が今後の事業計画を立てやすくするため、電力系統別の現時点の接続可能量および今後の出力抑制の見通しを算定し、定期的に公表すること。

【2】固定価格買取制度の運用見直し

(1)発電事業者が事業を開始しない場合の対応

今回の運用見直しでは、発電事業者が予定日までに設備の運転開始に至らない場合に、電力会社は電力系統への接続を拒否できるとされている。しかし、電力会社や太陽光パネルメーカー等の都合で発電設備の運転開始が遅れる場合も想定されるため、発電事業者の責めに帰さない場合は電力系統に接続できるように配慮すること。

このほか、「余剰電力を溜める蓄電池の導入、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスやネット・ゼロ・エネルギー・ビルの普及、スマートコミュニティの実現などを支援する補助制度等の大幅な拡充を図ること」「太陽光発電設備の設置費用の低下を一層促進するため、業界団体を指導し、太陽光パネルの規格化や設置工事の工法の標準化、流通システムの合理化等を進めること」も要望した。

昨年12月18日に、経済産業省から「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」が発表され、太陽光発電等に対する出力抑制の見直しや固定価格買取制度の運用改善等に関する方向性が提示された。この出力抑制の見直し等は、接続可能量に十分余裕があるとされている東京電力管内にも適用されるが、新たなルールの下で出力抑制が広範に行われると、同制度を活用した発電事業の採算性が見通せず、普及拡大にブレーキがかかることが懸念されている。

【参考】
神奈川県 - 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し等について国への要請を実施します

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