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三重県、避難所への太陽光発電・蓄電池等の導入に補助金 上限1,000万円

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三重県は、太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギー等を指定避難所に設置する民間施設に対する補助を実施する。これは「民間施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)」として行われるもので、4月以降に、平成27年度及び平成28年度に実施する事業の募集を予定している。募集開始については、4月以降に改めて発表される。

補助対象施設は、自治会集会所、私立学校、福祉施設など各種法人が所有する施設で、災害時に県内市町の指定避難所となる施設。補助対象設備は下記の通り。

(1)再生可能エネルギー設備

太陽光発電(原則、蓄電池の導入が必須)、風力発電、小水力発電、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス、その他(太陽熱・雪氷熱等)。

(2)再生可能エネルギー設備に附帯する設備

蓄電池、街路灯・道路灯、屋内高所照明、高効率照明・高効率空調、その他(燃料電池等)。

補助率は、当該事業に要する総事業費から単独事業費、寄付金その他の収入額、消費税及び地方消費税を控除した額に3分の1を乗じて得た額。1件あたりの補助金額の上限は1,000万円。ただし、補助金額は予算の範囲内での交付となる。

なお、基金を活用して導入し、発電した電気は専ら自家消費に限る。余剰電力の逆潮流することは差し支えないが、固定価格買取制度による余剰電力の売電は不可。(電気事業者との個別契約による売電は可能)。既存設備の撤去にかかる工事費及び耐震工事は、補助対象外。

補助事業は、平成27年度内または28年度内に実施し、補助金の交付決定後に、着手(契約・着工)し、同年度内に完了する必要がある。事業期間は、平成27年度は平成27年4月以降の交付決定日から平成28年3月31日まで、平成28年度は平成28年4月以降の交付決定日から平成29年3月31日まで。

三重県は、国から交付される「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー等導入推進基金事業)」により、災害時において災害応急対策の拠点として機能する施設等に、再生可能エネルギー源を利用する発電設備等を導入し、災害に強く、環境への負荷の少ない地域づくりを推進している。

【参考】
三重県 - 民間施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)について

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