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東京都もFIT見直し案で国に意見 「住宅用太陽光発電は抑制対象外に」など

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東京都は1月9日、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度(FIT)の運用見直し等に関する意見を国に提出した。

主な要望内容は、「住宅用太陽光発電(10kW未満)を出力制御の適用外とすること」、「500kW未満の非住宅用太陽光発電について、一律に出力制御を行うのではなく、規模等に応じた出力制御時のルールを明確化すること」、「遠隔出力制御システムの導入義務付けを行うに当たっては、過大な負担を強いることのないようにすること」、「新たな出力制御ルールを運用するに当たっては、公平性・透明性を確保し、出力制御時に発電所の運転情報等について情報公開を行うこと」など。

FITに関しては、神奈川県が1月7日に運用見直し等の要請を国に提出している。

要望の具体的な内容は以下の通り。

【1】太陽光発電・風力発電に対する出力制御の対象範囲の見直しについて(住宅用太陽光発電(10kW未満)を含む500kW未満への拡大)

東京電力管内では、現時点では需給ひっ迫による接続制約の状況には至っていないが、今回の措置により、安定して売電できず、投資回収が行えなくなるという懸念を生み、住宅用太陽光発電設備の設置が進まなくなるおそれがある。このため、住宅用太陽光発電(10kW未満)を出力制御の適用外とすること。また、500kW未満の非住宅用太陽光発電について、一律に出力制御を行うのではなく、需要地近接地域に設置される小規模発電設備は系統への影響が少ないことなど、発電設備の特性や制御の効果等を考慮し、規模等に応じた出力制御時のルールを明確化すること。

【2】遠隔出力制御システムの導入義務付けについて

遠隔出力制御システムの導入義務付けを行うに当たっては、家庭や発電事業者の再生可能エネルギー導入意欲を低下させないため、その効果と費用負担の在り方を十分検証した上で、過大な負担を強いることのないようにすること。また、低コストな遠隔出力制御システムの早期開発を進めること。

【3】情報開示の徹底について

電力会社が恣意的な出力制御を行わないよう、公平性・透明性を確保し、第三者的に明確に出力制御のルールが守られているか分析・監視等を行うことが必要。新たな出力制御ルールを運用するに当たっては、公平性・透明性を確保し、出力制御時に発電所の運転情報等について情報公開を行うこと。

【4】今後の再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向けた取組の推進について

  1. 今回示した見直し案は当面講ずべき対応策であり、今後、固定価格買取制度の見直しを行うに当たっては、透明性・妥当性を担保の上、導入までに時間を要する風力発電、地熱発電及びバイオマス発電の導入促進などの観点も踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大が一層促進されるよう、必要な措置を講じること。また、今後の状況変化に応じ、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた接続可能量の評価・検証を進めること。
  2. 「系統設備の整備促進」、「送電系統の一体運用の着実な実現」、「系統運用技術の活用」を十分な情報開示のもと早急に検討・実施するとともに、平成27年4月に設置予定の広域的運営推進機関の独立性・中立性を確立し、適切な連系線等の設備形成及び系統運用を担保すること。

【参考】
東京都 - 「再エネの最大限導入に向けたFITの運用見直し等」に関する国への意見提出について

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