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九州電力、再エネ接続の回答再開の説明会 改正省令の公布1週間後に開催

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九州電力は、九州本土の再エネ発電に対する接続申込みの回答再開に関する事業者向けの説明会について発表した。再エネの新たな出力制御システム等に係る改正省令の公布1週間後を目途に実施する予定だ。なお、開催まで同社ホームページから説明会の事前受付を行う。

経済産業省は、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入への移行および固定価格買取制度(FIT)の運用見直しに係る省令案等に関するパブリックコメントの募集を12月19日から1月9日まで実施。これを踏まえて、改正省令は1月中旬に公布、2月1日に施行を予定している。

また、九州電力は、現在問い合わせが多く寄せられている平成26年度調達価格の適用について、同社ホームページの「よくあるご質問」に回答を掲載している。その内容は下記の通り。

回答保留中の案件について

Q. これまで回答保留とされていた接続検討(事前検討)申込み中の案件について、平成26年度単価の適用を受けるにはどうすればよいか。

A. 平成24年度、平成25年度に実施した「価格適用に係る救済措置」については、現在、関係箇所との調整をおこなっているところである。詳細については、調整完了次第、同社ホームページ等において公表する予定。もうしばらく待ってもらうよう、呼びかけている。

参考

平成26年度調達価格の適用条件は、以下の01.および02.の条件を満たしていること

  1. 平成27年3月31日までに国の設備認定を取得すること
    (注)平成26年度中に認定を受けるための申請期限は、「平成27年1月30日(金曜日)」までとなっている。
  2. 平成27年3月31日までに接続契約兼接続検討(本検討)の申込をすること
    (注)低圧連系の場合は「太陽光発電からの電力販売に関する申込書[低圧]」および技術検討に関する資料を提出すること

仕様変更の申請期限について

Q. 回答保留中の低圧10kW以上の申込みを10kW未満の余剰買取に変更する場合、平成26年度単価の適用を受けるにはいつまでに申請すればよいか。

A. 大幅な出力変更(マイナス20%以上かつマイナス10kW以上)に該当する場合は、国の「変更認定日」と当初の「受給契約申込日」のいずれか遅い方の属する年度の調達価格が適用されるので、平成27年1月30日までの変更申請が必要。大幅な出力変更に該当しない場合は、当初の「設備認定日」と「受給契約申込日」のいずれか遅い方の日の属する年度の調達価格が適用されるで、変更申請の期限はない。

ただし、連系前までに国の変更認定を受けておく必要があるので、国への変更認定申請については早めの申請を。なお、低圧10kW未満の余剰買取を対象とした出力制御の経過措置については、平成27年3月31日までの申込みが必要となるので、希望の場合は早めに同社への申込内容変更の手続きを行うこと。

(注)同社へのお申込みにあたっては、「太陽光発電からの電力販売に関する申込書[低圧]」および技術検討に関する資料にあわせ「電気ご使用申込書」を提出する。

【参考】
九州電力 - 九州本土の再エネ発電設備に対する接続申込みの回答再開に関する説明会について

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