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日本、太平洋島嶼国・アフリカの再エネ普及に協力 IRENA第5回総会で表明

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日本、太平洋島嶼国・アフリカの再エネ普及に協力 IRENA第5回総会で表明

外務省は、1月17日及び18日、アラブ首長国連邦アブダビにおいて開催された、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第5回総会の概要を取りまとめ公表した。

日本は、今次総会の議長国をつとめ、宮沢経済産業大臣及び中山外務副大臣が共同議長として議事進行を行った。これにより、再生可能エネルギー分野における国際協力のリーダーシップを発揮するとともに、IRENAのホスト国であるアラブ首長国連邦との包括的な二国間関係の強化に弾みをつけることができたと評価する。

特に、今次総会においては、本年の第7回太平洋・島サミットや来年の次回アフリカ開発会議を見据えた太平洋島嶼国・アフリカへの協力の強化やIRENAとの連携・協力の促進を含む、再生可能エネルギーの普及・促進に向けた日本の貢献や協力の方向性を示した。

また、今次総会には、外務省、農林水産省、経済産業省、環境省からなる政府代表団が参加し、オールジャパンとして再生可能エネルギー分野の協力を進めていくという、積極的な姿勢を示した。

会議概要について

冒頭の議長就任挨拶において、宮沢経済産業大臣は、世界的に再生可能エネルギーの本格的な導入が進む中、IRENAの更なるリーダーシップ発揮への期待を述べるとともに、世界の再生可能エネルギーの普及・拡大に向けた先進的な技術開発を通じた日本の貢献について表明した。また、中山外務副大臣は、本年の第7回太平洋・島サミットや来年の次回アフリカ開発会議を見据えて、研修やセミナーの開催等を通じた太平洋島嶼国・アフリカへの協力を進めていくこと等述べた。

IRENAの年次活動報告に係る議題では、中山外務副大臣が日本政府の代表として、過去5年間で総額27億ドルに上るODAを通じた再生可能エネルギー普及支援を含む、日本の本分野での貢献の実績を紹介した。

気候変動と再生可能エネルギーに係る議題においては、関環境省地球環境審議官から、国連気候サミットで発表した貢献策、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組み等の紹介を行うとともに、特にアジア太平洋島嶼国の行政官を対象とした人材育成研修を継続する意向を表明した。

本総会において、アミンIRENA事務局長の再任が承認されるとともに、日本を含む21カ国が次期理事国(2015~17年)に選出された。2016年1月16日及び17日に開催される第6回総会の議長にエジプトが、副議長にバングラデシュ、キューバ、モーリシャス及びスウェーデンが指名された。

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の概要

IRENAは再生可能エネルギーの普及・持続可能な利用の促進を目的として、2011年4月に正式発足した国際機関で、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、政策上の助言の提供、及び加盟国の能力開発支援等の活動を行っている。現在139の国・地域が加盟する。主要加盟国は、日本、米国、アラブ首長国連邦、ドイツ、フランス、スペイン、メキシコ、インド、中国、韓国、豪州、スイス、デンマークなど。事務局本部はアラブ首長国連邦のアブダビに所在。総会は年1回開催されるIRENAの最高意思決定機関で、加盟国の他、国際機関や民間企業などのオブザーバーが参加して行われている。

【参考】
外務省 - 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)第5回総会

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