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日立造船、電力小売市場へ参入 ごみ焼却発電プラントから公共施設へ

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日立造船は、20日、PPS(特定規模電気事業者)として、ごみ焼却発電プラントをはじめとした再生可能エネルギーによる電力を活用し電力小売市場に参入すると発表した。

平成27年度初めの事業開始を目標に、2月1日付けで環境・エネルギー・プラント本部内に「新電力事業推進室」を立ち上げ、ごみ焼却発電プラントから電力を調達して公共施設へ提供するなどのPPS事業を通じて、エネルギーの地産地消を提案していく考えだ。

同社は、バイオマス、風力太陽光等の再生可能エネルギーによる発電施設の設計施工、プラント運営や売電事業を長年にわたり手掛けてきた。特にごみ焼却・発電プラントでは、日本や東アジア、欧州を中心に同社グループとして460件以上の施設を納入しており、世界トップクラスの実績を有している。さらに、ごみ焼却発電プラントの発電効率向上や自社開発した画像認識システム「CoSMoS」の活用による最適運転管理システムの構築についても積極的に進めている。これらの実績やノウハウを活かし、電力小売市場へ参入する。

同社は、今年度からの新中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」において「バランス経営の推進」を掲げており、ごみ焼却発電事業におけるAOM(After-sales service、Operation、Maintenance)事業やその他の売電事業など、「継続的な事業(安定的な収益につながる事業)」の売上高比率を50%まで拡大することを目標にしている。

同社は、IPP(独立系発電事業者:Independent Power Producer)として、同社茨城工場(茨城県常陸大宮市)においてガスタービンコンバインドサイクル設備による約22万kWの売電事業を行っている他、茨城県常陸太田市に建設中の木質バイオマス発電所(約5,800kW)においては、完成後20年間の施設運営および売電事業を行う計画だが、新たに電力小売事業にも参入することで、「継続的な事業」の更なる拡大を図っていく計画だ。

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