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地域創生なるか、民間資金活用型のESCO事業 金沢工業大学が調査・研究

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地域創生なるか、民間資金活用型のESCO事業 金沢工業大学が調査・研究

金沢工業大学(石川県/KIT)は、環境エネルギー問題解決をテーマに、民間資金活用型(PFI)の地域ビジネス事業化に関する調査・研究プロジェクトを、コミュニケーションマーケティング企業のマインドシェア(東京都)と共同で開始する。

同大学は、地域連携ビジネスとして、地域の防犯灯や商店街の街路灯のESCO事業によるLED化、その電力量の削減収益による付加価値設備(Wi-Fi、防犯カメラ等)の同時設置事業、ならびに空き家を利用した新しい地域創生ビジネスの市場調査・研究を行う。対象エリアは北陸(石川県、富山県、福井県等)。

LED化前(左)、LED化後(右)

LED化前(左)、LED化後(右)

学生たちは、6年後のオリンピック開催等を見据え「観光」、「インバウンド」等のキーワードを加えながら自由な発想で地域に活気と経済効果をもたらす新ビジネスプランづくりに挑戦する。また、マインドシェアと共同で学生が考案したビジネスプランを地域連携先である北陸エリアの各自治体に提案・事業化する予定。

KITは、従来より情報技術を活用し環境エネルギー問題の解決に貢献する新規ビジネスを創生、効率的な管理運営ができる人材の育成に注力している。すでに海外大型不動産開発における水素エネルギーの利用やグリーン電力(風力、水力、太陽光などによって発電された電力)の普及活動等の環境配慮型の地域創生プロジェクトに積極的に関与・展開している。

マインドシェアは、約25年の地域活性化事業の実績を持ち、近年、公共施設等の設計・施工・維持管理および運営に民間の資金やノウハウ(PRI、ESCO等)を活用する、防犯灯LED化、特定地域のWi-Fi化、防犯カメラ設置、及び空き家対策等を地域に提案、実践している。

【参考】
金沢工業大学 - 防犯灯のLED化・WiFi・防犯カメラ設置など民間資金活用型(PFI)による環境エネルギービジネス(ESCO)の事業化に関する市場調査・研究を始動す

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