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太陽光発電の運転開始前の設備変更、2月13日迄の手続きで調達価格変更なし

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経済産業省資源エネルギー庁は、「平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて(改訂版)」を公表した。改訂版では、1月22日に、運転開始前の設備変更に係る設備認定の運用見直しに係る省令および告示が公布されたことを受けて、公布内容に基づく決定事項や、改正案に基づく予定について記載している。

この文書では、固定価格買取制度に係る設備認定について、1.標準処理期間の変更、2.平成26年度中の認定、3.太陽光発電設備に係る認定運用見直し伴う変更手続の取扱いについて記載している。1と2については変更はない。変更等があった3をまとめると下記の通り。

設備認定等の運用見直し

太陽光発電に適用される調達価格の適正化

  • 調達価格の決定時期
    「接続申込時」から「接続契約時」に変更(平成27年4月1日から適用(予定))
  • 運転開始前の設備の仕様変更
    「発電出力の増加」、「太陽電池の基本仕様の変更」を行う場合、変更認定を求め、原則として、変更認定時の調達価格に変更(平成27年2月15日以降の変更認定申請から適用)
  • 運転開始後の出力変更
    「発電出力の増加」を行う場合、増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の調達価格を適用(平成27年4月1日以降の別設備としての認定(又は変更認定)申請から適用(予定))

詳細は下記の通り。

太陽光発電設備に係る認定運用見直しに伴う変更手続の取扱いについて

(省令及び告示の公布に伴う確定情報)
公布内容に基づく決定事項を通知。平成26年12月19日の周知内容から変更された点(特に留意点に下線)があるため、注意をするように呼びかけている。

(1)運転開始前の設備変更

1.運転開始前の発電出力の変更
太陽光発電設備について、発電出力の変更を行う場合には、2015年2月15日以降、変更認定申請の手続が必要となる。あわせて、同日以降、運転開始前の発電出力の変更については、当該変更時点で調達価格を変更することとなる(2014年度中の変更認定は事実上困難となる)。

2.運転開始前の太陽電池の仕様変更
太陽光発電設備については、太陽電池のメーカー、種類、変換効率、型式番号を変更する場合には、2015年2月15日以降、変更認定申請の手続が必要となる。あわせて、同日以降、太陽電池のメーカーもしくは種類の変更、または変換効率の低下を申請する場合、当該変更時点で調達価格を変更することとなる(2014年度中の変更認定は事実上困難となる)。

1と2に共通して、現行ルールで運転開始前の発電出力の変更または太陽電池の仕様変更を行う場合、50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト」による軽微変更届出または変更認定申請書が2月13日(金)中に到達することが必要。

なお、2月14日(土)午前0時から2月15日(日)正午まで認定運用変更に伴うシステム改修を実施する必要があることから申請できない予定。上記以外の発電設備については、軽微変更届出又は変更認定申請書が各経済産業局の認定担当部署に2月13日(金)の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日の2月16日(月)以降に担当部署に到達するため、変更後の認定運用で審査される。

※運転開始前の発電出力の変更または太陽電池の仕様変更を除外する場合や、変更認定の失効に関する事項等、詳細は改訂版を参照のこと。

改正案に基づく予定

運転開始後の出力増加及び調達価格の決定時期に係る認定運用見直しに係る告示については、2015年3月に公布予定。以下は、改正案に基づく「予定」の通知。

(2)運転開始後の出力増加

太陽光発電設備について、運転開始後に「発電出力の増加」を行う場合、増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の調達価格を適用する(分割案件に該当する場合には認定できない)。

これまでは、増加量が10kW未満の「発電出力の増加」に関しては、「軽微変更届」として扱われていた。しかし、2015年2月15日以降は、事業者の意志で新規認定を行わず既存設備の「発電出力の増加」を行う場合には、増加量が10kW未満であっても「変更認定申請」の手続が必要となる。

あわせて、運転開始後の発電出力の増加については、2015年4月1日以降の「変更認定申請」から、当該変更時点で調達価格を変更することとなる。ただし、増加後も10kW未満となる太陽光発電の出力増加は除外する。

つまり、4月1日(水)午前0時以降に到達した運転開始後の「発電出力の増加」を伴う変更認定申請書については、調達価格が見直される。

調達価格の見直しなく運転開始後の「発電出力の増加」を行う場合、50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト」による軽微変更届出または変更認定申請書が3月31日(火)中に到達することが必要。それ以外の発電設備については、軽微変更届出または変更認定申請書が、各経済産業局の認定担当部署に3月31日(火)の開庁時間中に到達することが必要だ。

(3)調達価格の決定時期

太陽光発電設備については、2015年4月1日以降、原則として、電力会社との接続契約の締結日の調達価格が適用される(接続契約の締結に当たっては認定が必要)。

なお、2015年3月31日までは、これまでどおり、国の認定を受け、電力会社に接続契約を申し込んだ時点で調達価格が決定する。仮に、2014年度中に、国の認定を受け、電力会社に接続契約を申し込んだ場合は、接続契約の締結が2015年4月1日以降になるとしても、2014年度の調達価格が適用される。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成26年度の固定価格買取制度に係る設備認定及び設備認定の運用見直しについて(改訂版)(PDF)

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