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徳島県、EVを「走る蓄電池」として活用する災害対応モデルの実証を開始

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徳島県は、電気自動車(EV)災害対応モデルの実証事業を2月2日より開始すると発表した。

この実証事業は、EVと住まいの間で電気を融通しあう「V2H(ビークル・トゥ・ホーム)システム」を西部総合県民局の美馬庁舎(美馬市)に使用し、EVの蓄電能力の有効活用を目指すもの。同システムにより、EVを「走る蓄電池」として、離れた場所のステーションまで移動し、充電して戻り、再び庁舎で電力を供給することができる。

実際には同システムから電力を供給する区画は一部分で、庁舎全体をカバーするものではないが、将来的にEVやV2Hの台数を増やせばより大きな電力でより広い区画に供給することができる。なお、今回使用するV2Hはシャープが製品化に向けて開発中のものを無償で借りる。

今回の実験に合わせて、日産の新型EV「e-NV200」を公用車として導入し、新しいV2Hシステムに接続をする。同車は電池容量24kWhと大容量で、新機能として家庭用の100Vコンセントが搭載されていて、災害時には地域の避難所へ移動し、テレビや携帯電話などの情報機器や照明の電源として車に直接接続をして使用することもできる。

これは昨年度、同県が和田島太陽光発電所(小松島市)で実証実験を行ったEVによる避難所での電力供給の取り組みと同じで、今回、新たにV2Hシステムを組み入れることで、EVによる災害対応の徳島モデルとして、さらに一歩進化をさせたものとなる。

徳島県では、太陽光風力など自然エネルギーが注目される中、全国最大級のグリーンニューディール基金(18億円)を活用し、防災拠点、避難所などへの太陽光発電設備の導入を積極的に進めている。防災拠点などでは夜間や雨天時のために、固定型の専用蓄電池も設置している。

【参考】
徳島県 - 電気自動車(EV)災害対応モデルの実証事業の開始について(説明)

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