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積水化学の新築住宅、ネット・ゼロ・エネルギーハウスが66%に

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積水化学工業住宅カンパニーは、「太陽光発電システム(PV)+ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)搭載住宅の電力量収支実邸調査(2014)」を実施した。

同調査の対象は、同社のセキスイハイムに2013年1月から12月の間に入居した世帯のうち3,545邸で、調査期間は2014年の1年間。調査内容は、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH。発電電力量で消費電力をすべて賄えるオール家電住宅)の達成率などについて、同住宅に搭載されているコミュニケーション型HEMS「スマートハイム・ナビ」の消費電力量・発電電力量・電力量収支データを活用し分析した。

調査結果の概要は下記の通り。

1.ZEH(家電抜き+家電込み)達成住宅は約66%の2,343邸に

昨年実施した「電力量収支実邸調査(2013)」では家電込みのZEHを達成した住宅は調査した母集団の13%だったが、全体の17%に拡大した。また、家電抜きの達成邸も昨年の46%から49%に拡大した。その結果、今回のZEH達成邸は合計で66%(前年は59%)となった。電力量収支は家電込みのZEH達成邸でマイナス1,312KWh/年(同1,253KWh/年)だった。

2.ZEH(家電込み)達成住宅の年間光熱費収支は約11万5,000円のプラス

年間光熱費収支では、PV搭載住宅の中央値の光熱費収支はプラス17,127円(前年はプラス16,252円)だった。ZEH(家電抜き+家電込み)でプラス48,597円(同プラス57,119円)、さらにZEH(家電込み)はプラス11万4,578円(同プラス12万5,211円)だった。

3.ZEH達成率は小家族で高く、寒冷地では低い傾向

ZEH(家電抜き+家電込み)達成率は、「夫婦のみ」で81%、「夫婦+子ども」で68%、子ども夫婦+親夫婦で51%となり、家族の人数が少ないほど高くなる傾向であることがわかった。また、寒冷地は発電量(日射量)が少なく冬期の消費電力が多いため、達成率が低い結果となった。

同社は2003年に「光熱費ゼロハイム」、2011年にHEMS搭載の「スマートハイム」、2012年大容量PV・定置型大容量リチウムイオン蓄電池e‐Pocket(イー・ポケット)・HEMSの3点セットを標準搭載した「進・スマートハイム」、2014年には電気自動車と連携した「V to Heim」シリーズを発売してきた。

また、2013年に発売した「スマートパワーステーション」シリーズは標準的な規模の建物でもZEH(家電込み)を実現できる。同社は、2015年の同調査は同住宅のデータが加わるため、ZEH達成率がさらに高まると見込んでいる。

同社は、新築住宅において、2020年には家電も含めたZEHの標準化を目標とし、スマートハウスのリードに取り組む。

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