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九州電力、出力制御ルールの案を提出 「なるべく公平に制御します」

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九州電力、出力制御ルールの案を提出 「なるべく公平に制御します」

九州電力は2月17日、経済産業省の新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループに「出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方」の案を提出した。

この中で、太陽光風力発電設備について、接続量が接続可能量(九州本土/太陽光817万kW、風力100万kW)を超えると、出力制御日数が全体として30日を超えることから、出力制御方法については「(ケース1)出力制御対象全ての事業者の年間出力制御日数が30日に到達するまで」と「(ケース2)出力制御対象全ての事業者の年間出力制御日数が30日に到達した以降」を示した。

(ケース1)出力制御対象全ての事業者の年間出力制御日数が30日に到達するまで

太陽光発電の出力制御の考え方

  • 旧ルールと指定ルール事業者(追加接続量)間の公平性確保の観点から、両事業者を区別せず、制御が必要な日毎に出力制御対象事業者を順次交替する制御方法により、年度単位で、両事業者の制御日数が同等となるよう調整を行う。
  • 10kW未満太陽光(住宅用)の出力制御は、省令改正の趣旨を踏まえ、10kW以上太陽光の出力制御を行った上で実施する。

風力発電の取扱い

風力は、太陽光接続可能量算定の前提として、太陽光と同様に年間30日間の出力制御を考慮していることを踏まえ、太陽光との公平性確保の観点から、制御日数が年度単位で太陽光と同等となるよう調整を行う。

今後、出力制御システムが整備され、きめ細かな出力制御が可能となった段階で、出力制御を必要な時間に限定して制御を行う制御方式に移行する。

(ケース2)出力制御対象全ての事業者の年間出力制御日数が30日に到達した以降

太陽光発電の出力制御の考え方

  • 指定ルール事業者の制御日数が大きく増加しないよう、出力制御は、年度単位で、旧ルール事業者の制御日数上限30日を最大限活用することを基本とする。
  • 実施にあたっては、年度当初は、接続可能量算定における出力制御の考え方に基づく必要制御量(kW)の配分により、旧ルール事業者と指定ルール事業者の出力制御を進め、年度末に向けて、旧ルール事業者の出力制御量を30日一杯となるよう調整を行う。
  • 10kW未満太陽光(住宅用)の出力制御は、省令改正の趣旨を踏まえ、10kW以上太陽光の出力制御を行った上で実施する。

風力発電の取扱い

  • 太陽光の旧ルール事業者の取扱いに準じる。

出力制御見通しの算定方法については、算定ケースとして、太陽光・風力の出力設定について「(1)接続可能量算定時の太陽光・風力の出力想定を元に算定」「(2)太陽光・風力の日射計実績等に基づく出力実績を元に算定」の2ペースを実施。各ケースについて、旧ルール下における太陽光接続分(817万kW)に、指定ルール事業者が追加的に接続された場合の出力制御日数を算定する。

なお、出力制御実施時の課題、要望として、年度をまたいだ出力制御日数の調整、太陽光出力予測精度の一層の向上、太陽光・風力の公平な出力制御の限界への認知などを挙げた。

1月26日付で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」が改正され、弾力的な出力制御を可能とする制度への移行が行われた。新たな出力制御システムは再生可能エネルギーの導入拡大を目指すものだが、事業者にとって公平性・透明性のあるルール・運用を確立し、出力制御等の見通しについて予見可能性を確保することが必要として、九州電力は同案を提出した。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ(第4回)

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