環境ビジネス編集部
最終更新日: 2015年02月18日
九州電力は2月17日、経済産業省の新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループに「出力制御ルール、出力制御見通し算定の考え方」の案を提出した。
この中で、太陽光、風力発電設備について、接続量が接続可能量(九州本土/太陽光817万kW、風力100万kW)を超えると、出力制御日数が全体として30日を超えることから、出力制御方法については「(ケース1)出力制御対象全ての事業者の年間出力制御日数が30日に到達するまで」と「(ケース2)出力制御対象全ての事業者の年間出力制御日数が30日に到達した以降」を示した。
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