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情報漏洩、料金データ改ざん…スマートメーターのセキュリティ基準、検討開始

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経済産業省は、17日、スマートメーター(次世代電力計)のセキュリティについて専門的かつ詳細な議論を行うために、スマートメーター制度検討会の下に設置した有識者会議、セキュリティ検討ワーキンググループ(WG)の第1回会合を開催した。

スマートメーターは、需要家側の節電意識の高まりや電力システム改革の観点から、電力使用情報を見える化し、柔軟な電気料金メニューを実現する、デマンドレスポンスのツールとして期待されており、昨年4月に策定された新しいエネルギー基本計画では、2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業所に導入すること等が盛り込まれている。

一方、スマートメーターの導入促進に伴う課題のひとつとして、スマートメーターシステムのセキュリティを巡る次のような状況があげられている。

スマートメーターのセキュリティリスク

昨年12月に開催されたスマートメーター制度検討会(第15回)では、以下の状況が指摘されている。

各電力会社においてスマートメーターの本格的な導入とともに、スマートメーターと電力会社間の情報通信システムの構築が進められ、かつ、公衆回線等が通信に活用されることに考えれば、電力会社においてスマートメーターに関する統一的なセキュリティガイドラインの検討が求められる。

また、あわせて、システムの脆弱性を検査するペネトレーションテスト(侵入テスト)等の実施やPDCAサイクルによる継続的なリスク評価の実施、仮に脆弱性が発見された際に適切な対策が速やかに実施されるような情報共有・管理体制の構築が求められる。

想定されるセキュリティリスクとしては、情報漏洩、料金データ改ざん、停電などがあげられている。これらの状況を踏まえ、スマートメーターの統一的なセキュリティガイドラインの検討に先立って、セキュリティについて満たすべき項目や、電気事業の特性に応じた運用上の留意点等について整理し、セキュリティガイドラインの検討の加速を促していく必要がある。

そこで、今回、本WGを設置し議論を開始した。第1回会合では、「スマートメーターシステムのセキュリティに係る検討」「セキュリティ対策に関する取組状況」等について議論した。また、議事の運営において、本WGでは、セキュリティ対策情報等を扱うことから、原則、非公開とし、議事内容については、会議終了後に事務局にて速やかに議事要旨を作成し、公開するを確認した。

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