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IIJ、スマートメーター・家電間(Bルート)の検針データを取得できるサービスを発表

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IIJ、スマートメーター・家電間(Bルート)の検針データを取得できるサービスを発表

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、スマートメーターを活用したサービスを提供するためのシステム基盤として「PMS(Power Metering System)サービスプラットフォーム」を開発した。

同プラットフォームでは、同社のインターネットやクラウドサービスの運用技術、特許技術を活かし、スマートメーターの検針データをリアルタイムで取得し、連携するクラウドシステムと通信を行うサービスアダプタ「SA-W1」、検針データを蓄積、管理するためのクラウド型自動検針システム「PMS」、SA-W1を遠隔から集中管理するマネージメントシステム「SACM(Service Adaptor Control Manager)」を全てワンストップで提供する。

電力小売事業者は、同プラットフォームを利用することにより、スマートメーターと家庭内の機器をつなぐBルートの検針データを高速かつセキュアに活用することができるため、新しいサービスやビジネスを短期間で立ち上げることが可能となる。商用化に先駆けて今年6月上旬より実証実験環境を提供開始する。この実証実験環境は、同プラットフォームの有用性や実用性を事前に検証する目的で無償で利用できる。

同社は、同プラットフォームの商用化に向け、SA-W1においてECHONET Lite認証とSMA認証を今年1月に取得した。これによりSA-W1はスマートメーターの標準無線通信規格であるWi-SUN対応の通信モジュールを用いて、Bルートによる電力検針データの取得が可能となった。

2016年度の電力小売自由化に向けて、家庭やオフィスへのスマートメーター導入が進み、多くの電力小売事業者が市場に参入すると予想されている。それに伴い、様々な料金プランや新たなサービスが提供され、消費者にとってはライフスタイルに適した電力供給メニューを選択することが可能になると期待されている。一方で電力小売事業者にとっては、スマートメーターの活用により消費者の電力使用状況をきめ細かく計測することで、効果的な電力供給計画立案が可能になる。

そのような市場環境を背景に、同社は通信機器からネットワーク、セキュリティ、クラウド環境まで、必要なソリューションを一括で提供することにより、電力小売事業者の新たなサービスやビジネス創出を支援し、電力市場における同プラットフォームの利用を推進していきたい考えだ。

なお、同プラットフォームに関する取り組みは、2月25日~27日に東京ビッグサイトで行われる「第1回電力自由化EXPO」にて展示される。

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