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製鉄所の石炭火力発電で間伐材など混焼 木質バイオマスの利用拡大

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製鉄所の石炭火力発電で間伐材など混焼 木質バイオマスの利用拡大

新日鉄住金は、製鉄所内の石炭火力発電所において、石炭と混焼する間伐材など木質バイオマス資源の利用を拡大する。本取組みを通じて、さらなる省エネルギー、温室効果ガスの削減ならびに地域における林業振興への貢献を図る。

釜石製鉄所の石炭火力発電所(発電出力:149,000kW)において、使用量を年間約7,000トンから年間48,000トンへ大幅に拡大するとともに、新たに大分製鉄所の既設火力発電所(発電出力:330,000kW)において、木質バイオマス資源の石炭との混焼を開始した。大分製鉄所での使用量は年間12,000トン。合計で従来比約8.5倍の使用量となる。

両発電所で発電された電力は、固定価格買取制度を通じ、全て電力会社に売電されている。同社は、木質バイオマス資源の利用を通じて、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減にとどまらず、森林整備、林業振興、地域循環型社会の構築、雇用創出、地域経済の活性化等に大きく貢献していく考えだ。

釜石製鉄所における木質バイオマスの利用拡大

釜石製鉄所では、2010年10月より、地域で発生する木質バイオマス資源を火力発電所にて石炭と混焼している。こうした中、木質バイオマスの事前破砕設備を増設するとともに、ボイラー設備および木質バイオマスと石炭の受入設備を増強・改造することで、木質バイオマス資源の利用拡大を図ることとした。

使用数量は、現状は一般材・未利用材の年間約7,000トンで、最終目標は年間48,000トン。使用形態は細粒チップ。開始時期は2015年6月を予定している。

大分製鉄所における木質バイオマス混焼の開始

2012年7月より、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が開始されたが、木質バイオマスについては、集荷の困難性や発生源と利用先とのマッチングなどの課題により、その利用量は大きな拡大にはつながっていなかった。一方、大分県では、林業再生の観点から、間伐や主伐により伐採された木材のうち未利用のまま林地に放置されている未利用材を、活用する要請が強まっていた。

このため、大分製鉄所では、2014年12月より、石炭火力発電設備において地域で発生する未利用材を破砕処理した木質チップの混焼を開始し、本年2月より受け入れ目標である月1,000トンを達成した。

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