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再エネ発電・熱利用設備への補助金、継続分の公募開始 新規分は3月に公募

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再生可能エネルギーを利用した自家消費向けの発電システムを導入する事業や、熱利用設備を導入する事業に対する補助金のうち、平成26年度から継続して行う事業分の公募を開始した。

今回の公募は、平成26年度に交付決定を受けた事業で、平成27年度も引き続き実施する予定の事業が対象。応募受付期間はいずれも3月31日まで。なお、新規事業(平成27年度から事業開始予定)に係る交付申請の受付は、3月中旬から開始する予定。

各事業の概要は以下の通り。

平成26年度補正予算
「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」

地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

地域における自家消費向けの再エネ発電システム等の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再エネの設備導入事業・自家消費向けの再エネ発電システム等を導入し、かつ、災害等の緊急時等に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

自家消費向けの再エネ発電システム等の設備導入事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

補助率は、民間事業者が自家消費向けに設備を導入する場合は補助対象経費の1/3以内、他は補助対象経費の1/2以内だが、交付要件、規模要件を満たし、同時に普及啓発事業を行う必要がある。補助対象期間は原則単年度。

平成26年度補正予算
「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」

地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業

地域における再エネ熱利用設備の導入促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体、地方公共団体と民間事業者が連携して行う再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業

再エネ熱利用の設備導入事業を行う事業者に対し、設備導入費の一部を補助する。

民間事業者が再エネ熱利用の設備を導入する場合は補助対象経費の1/3以内、他は補助対象経費の1/2以内。補助対象期間は原則単年度。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」の継続事業分
NEPC - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の継続事業分

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