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大阪府、防災拠点に再エネ・省エネ機器を導入する自治体・事業者に補助金

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大阪府は、国の「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を活用し、災害時等に地域の防災の活動の拠点となる施設などに、市町村や民間事業者が再生可能エネルギー設備蓄電池などを導入するために必要な経費の補助を行う。「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の第3回公募。

補助事業の事業期間は平成27年度。補助率は、市町村は定額。ただし、高効率照明・高効率空調設備は、3分の2以内。民間事業者は3分の1以内(補助金限度額700万円)。募集期間は3月27日まで。

補助対象となるのは、地域の防災拠点や災害時の住民の生活等に必要不可欠な都市機能の維持に必要とされる施設。例えば、市町村庁舎・支所、学校、公民館、体育館、集会所・コミュニティ施設、図書館、公園、上下水道施設、医療施設、社会福祉施設、帰宅困難者支援施設など。

ただし、大阪市に存する民間施設は「大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の対象となるため、当基金事業の対象外。なお、対象施設においては、耐震性が確保されている必要がある。

補助対象設備は、次に掲げる災害時に必要となる最低限のものとする。

【1】再生可能エネルギー設備

※原則、蓄電池の導入が必須

  • 太陽光発電設備
  • 風力発電設備
  • 小水力発電設備
  • 地中熱利用設備
    ※熱利用設備は、機器の作動に電力が必要な場合、停電時に当該機器に電力を供給できる設備が必要
  • 廃熱や地熱等利用設備
  • バイオマス発電・利用設備
  • 太陽熱、雪氷冷熱等利用設備

【2】再生可能エネルギー設備に付帯する設備

  • 蓄電池
  • 街路灯・道路灯
    ※再生可能エネルギー設備や蓄電池を併設したLED街路灯や、調光機能を有するLED等長寿命の街路灯に限る
  • 屋内高所照明
    ※点灯時に大きな電圧が必要な水銀灯をLED灯等長寿命の照明に交換する場合に限る
  • 高効率照明・高効率空調
    ※再生可能エネルギー等を導入し、そのエネルギーを効率的に活用するために同施設内へ設置する場合に限る
  • その他(燃料電池等)

【参考】
大阪府 - 「大阪府再生可能エネルギー等導入推進基金事業」の第3回公募について

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