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栃木県、下水浄化施設で消化ガス発電・太陽光発電事業 民間資金を活用

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栃木県、下水浄化施設で消化ガス発電・太陽光発電事業 民間資金を活用

栃木県および佐野市は、渡良瀬川上流流域の下水処理施設、秋山川浄化センター(佐野市植下町)の再生可能エネルギー発電事業について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)に基づく事業として実施する。

同事業では、民間の資金・経営力・技術力の活用を図り、再生可能エネルギーの普及促進、エネルギーの地産地消を推進するため、消化ガス発電設備・太陽光発電設備の設置および維持管理運営を行う。これにより、下記に挙げる効果を狙う。

  • 固定価格買取制度(FIT制度)を活用したバイオガス発電・太陽光発電事業による売電益の還元
  • 同浄化センターの老朽化した消化タンク加温設備等の更新不要化・維持管理コスト削減
  • 発生する消化ガスの利活用を図ることで、温室効果ガスの排出を削減
  • 消化ガスの利活用策として、消化ガス発電等を行うことによるエネルギーの多様化

事業期間は2015年3月3日から2036年3月31日(電力受給開始日から20年間)。電力受給開始日は2016年4月1日。事業方式はPFI事業(独立採算型BOT方式)。消化ガス発電設備は250kW(マイクロガスエンジン50kW×5台)で、同浄化センターから発生する、1日あたり約1400Nm3-CH4のメタンガスを活用する。太陽光発電システムは940kW(太陽光パネル0.26kW×3,616枚)。

昨年公募した本事業において優先交渉権者となった大原・西原グループの代表企業 大原鉄工所および構成企業 西原環境が出資し設立した特別目的会社(SPC)「佐野ハイブリッド発電株式会社」(栃木県佐野市)と事業契約を締結した。契約年間納付金額金は250万円および当該額に係る消費税および地方消費税を加えた合計額。

【参考】
栃木県 - 秋山川浄化センター再生可能エネルギー発電事業 事業契約の締結について

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