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経産省、EV充電スタンドの利用調査で協力者募集 各補助金も追加決定

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経済産業省は、電気自動車(EV)プラグインハイブリッド車(PHV)の普及を更に加速させるため、平成26年度補正予算を活用し、関連事業を強化すると発表した。

その事業のひとつとして、電気自動車等による高速道路の利用実態を調査する。この事業では、電気自動車等のユーザーから高速道路上の「具体的な充電器ニーズ」に関するデータを収集する。

データ収集に協力するユーザーには、調査協力費を支給する。支給額は、一ヶ月当たり2万円、全調査期間で6万円が上限だ。事業の概要は以下のとおり。

「高速道路利用実態調査事業」の概要

ユーザーとして登録できるのは、次世代自動車振興センターにあらかじめ利用登録した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の所有者、先着4万台。調査期間は2015年5月~2016年2月とし、4月からユーザーの登録受付を開始する。

調査の対象とする高速道路を「東日本高速道路」、「中日本高速道路」、「西日本高速道路」、「本州四国連絡高速道路」などが管理する高速道路としており、普通車の場合、一料金区間の料金額が1,000円を超えるETCを使用した走行が対象となる。

調査協力費は、2015年5~8月は一料金区間あたり1,000円を超える利用に対して1,000円を超過する分、2015年9~12月は一料金区間あたり1,000円を超える利用に対して1,000円を超過する分、2,000円を超過する場合は料金額の半額を支給する。(※調査期間終了後に一括して調査協力費が支給される)

この調査事業の詳細については、後日、次世代自動車振興センターのウェブサイト等で公表される。また「利用登録」の案内は、同ウェブサイトで行う予定だ。


そのほか、平成26年度補正予算では、電気自動車等の購入費用を補助する「クリーンエネルギー自動車等導入費補助金事業(CEV補助金)」、電気自動車等の充電器の購入費用・設置工事費用を補助する「充電器設置事業」も実施される。補正予算の内訳は下記の通り。

平成26年度補正予算で計上されたEV・PHVの促進事業

1.クリーンエネルギー自動車等導入費補助金

平成26年度補正予算額は100億円。電気自動車等の購入費用の一部を補助するもの。2015年3月9日(月)から受付を開始した。

2.次世代自動車充電インフラ整備促進事業

平成26年度補正予算額は300億円。充電器の購入費用・設置工事費用の一部を補助する「充電器設置事業」と、「高速道路利用実態調査事業」がある。

平成26年度CEV補助金については、補助金交付申請の期限を2015年3月6日までとしていたが、新たに、平成26年度CEV補助金(補正分)の受付を、3月9日(月)より開始した。10月7日(水)(必着)まで受付する。

電気自動車等の普及の現状

経済産業省では、「自動車産業戦略2014」で定めた次世代自動車の普及目標の実現に向け、その普及促進に取り組んでいる。国、自治体、産業界が連携して電気自動車等の普及促進等に取り組んできた結果、電気自動車等の国内累計販売台数は累計約11万台(2015年1月末)、世界第2位の保有台数となっている。また、電気自動車等の普及に不可欠な充電器は1万基を超えた。

「自動車産業戦略2014」では、次世代自動車の国内乗用車市場に占める割合を2020年に20~50%、2030年に50~70%とすることを目指している。このうち、電気自動車等は、2020年に15~20%、2030年に20~30%。なお、2014年の乗用車販売台数は約470万台。

なお、電気自動車等の充電器の設置数は、急速充電器が約3,000基(CHAdeMO 協議会調べ:2015年2月末時点設置ベース)、普通充電器が約11,000基((一社)電動車両用電力供給システム協会調べ:2014年12月末時点出荷ベース)。具体的には、高速道路SA・PA(約280基)、全国道の駅(約300基)をはじめ、ショッピングセンターやコンビニエンストアなどに整備が進展している。

【参考】
経済産業省 - 電気自動車等の普及促進に係る取組を強化します

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