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神奈川県、2020年度に燃料電池車5000台 水素ステーションは25カ所が目標

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神奈川県、2020年度に燃料電池車5000台 水素ステーションは25カ所が目標

神奈川県は、「水素社会」の実現に向け、燃料電池車や水素ステーション、家庭用燃料電池(エネファーム)について、2020年度および2025年度までの普及目標や取組みの方向性を示す「神奈川の水素社会実現ロードマップ」を策定し発表した。

2020年度までに燃料電池車は5,000台の普及を、また、水素ステーションは神奈川県内で10~15分程度で配置できるように25カ所の設置を目指す。家庭用燃料電池(エネファーム)は、2020年度までに、2013年度(1万380万台)比で約10倍となる10万3,000台の普及を目標に掲げる。

燃料電池車は様々な支援策で導入を促進

燃料電池車の累計普及台数の目標は、2020年度が5,000台、2025年度が2万台から10万台。民間主体の取組みでは、燃料電池車の販売価格の低下や、バスやタクシー等に拡大するために耐久性や燃費性能などの基本性能の向上を図る技術開発を推進する。

行政主体の取組みでは、国の補助制度等と連携する形で、新たに購入費に対する補助や自動車税の減免などの導入支援策をはじめ、バスやタクシー等への導入促進に向けた支援策を検討する。新たに2016年度に市販が予定されている燃料電池バスを公営バスへ率先導入していく予定だ。また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会等で選手や来場者、観光客等の輸送手段として、燃料電池自動車を積極的に活用することを検討する。

水素ステーションは10分または15分で行けるように配置

水素ステーションは、2020年度までに25カ所(移動式水素ステーション含む)、整備する。神奈川県内で10~15分程度で到達できる地域を円で表し、それを合理的に配置して水素ステーションの箇所数を算定した。2025年度の累積整備目標箇所数は、25~50カ所(全て固定式水素ステーション)。行政が主体となり、水素ステーションの整備の進捗状況を見極めながら、国の補助制度等と連携する形で、新たに整備費や運営費に対する補助等の支援策を検討する。

水素ステーション整備目標(2020年度25箇所)のイメージ

水素ステーション整備目標(2020年度25箇所)のイメージ

家庭用燃料電池は2030年度までに全世帯の1割に普及

家庭用燃料電池(エネファーム)の累計普及目標台数は、2020年度までに10万3,000台、2030年度までに43万7,000台。2030年度までに神奈川県内の全世帯数の約1割の普及を目指す。全世帯の約1割に普及すると、家庭部門のエネルギー消費量は約3%削減、CO2排出量は約4%削減する効果が見込まれるという。

行政主体の取組みとして、集合住宅等への普及促進に向けて、課題や、効果的な推進策のあり方について、新たにガス事業者、ディベロッパー、マンション管理会社等を交えて検討を進める。また、業務・産業用燃料電池を新たに県庁舎や市庁舎に率先導入し、省エネ対策や防災機能の強化を図るとともに、その効果について積極的に普及啓発を行う。

燃料電池のポンプやブロワ等は中小企業を含む多数の企業が部品を供給しているため、神奈川県は県内の中小企業等の参入が進み、産業振興につながることを期待する

燃料電池のポンプやブロワ等は中小企業を含む多数の企業が部品を供給しているため、神奈川県は県内の中小企業等の参入が進み、産業振興につながることを期待する

かながわ次世代自動車普及推進協議会について

本ロードマップは、かながわ次世代自動車普及推進協議会(事務局:神奈川県)において策定した。本協議会は、神奈川県が、次世代自動車の技術開発、インフラ整備、普及の加速化等の課題について、産業界と行政が認識を共有し、連携した取組みを効果的に推進していくために設置。自動車メーカー、電池メーカー、水素・電気供給事業者、水素関連事業者、行政(経済産業省、横浜市、川崎市、相模原市、神奈川県)等が参加している。

【参考】
神奈川県 - 「神奈川の水素社会実現ロードマップ」の策定について

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