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太陽光発電向け、FITの価格適用ルール 資源エネ庁が分かりやすくまとめ

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経済産業省資源エネルギー庁は、平成27年度の固定価格買取制度(FIT)における太陽光発電設備の調達価格と設備認定について、下記2件に関して取りまとめ通知した。

  1. 価格適用ルール
  2. 手続に要する期間

内容は以下のとおり。

1.平成27年度の価格適用ルール

2015年3月31日までに調達価格が決定していない太陽光発電設備については、2015年4月1日以降、認定を受けてから電力会社との接続契約が締結された日の調達価格が適用される。

ただし、発電事業者の責によらず、接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合、270日を経過した日の調達価格が適用される(以下「270日ルール」という)。

また、接続契約締結後に以下の変更認定が行われた場合、変更認定日の時点で調達価格が見直される。

  • 運転開始前の発電出力の変更。ただし、10kW未満または20%未満の出力減少、電力会社の接続検討の結果に基づく出力変更、10kW未満の発電設備の出力変更(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。
  • 運転開始前に太陽電池のメーカー若しくは種類(単結晶シリコン、多結晶シリコン、薄膜半導体、化合物半導体)の変更、または変換効率の低下を行う変更認定。ただし、当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、10kW未満の発電設備の場合を除く。
  • 運転開始後に発電出力を増加させる変更。ただし、10kW未満の発電設備の出力増加(変更後も10kW未満の発電設備である場合に限る)を除く。

なお、270日ルールの起算日は、設備認定を受けた上で、「接続契約申込み」が電力会社に受領された日の翌日となる。仮に、設備認定前に「接続契約申込み」が受領された場合は、設備認定日が起算日になる。また、高圧(50kW以上2000kW未満)・特別高圧(2000kW以上)については、「接続契約申込み」を行うにあたって、この時点において接続検討申込み(接続検討料の支払い・接続申込みに必要な書類の提出を含む)が行われている必要がある。

つまり、接続契約が長期にわたって保留されても、平成28年度の価格にならないようにするには、2016年3月31日の270日前である2015年7月5日が日曜のため、前々日の7月3日(金曜)までに接続契約申込みを行わなければならない

2.手続に要する期間について

(1)再生可能エネルギー電気の発電の認定

FITの認定(変更認定を含む)については、通常は処理期間を1~2ヵ月(バイオマスは2~3ヵ月)として認定審査を行っているが、1月末までに提出された大量の認定申請の審査の影響により、4月以降も当分の間は認定審査に2ヵ月(バイオマスは3ヵ月)の処理期間が必要となることが見込まれる。

(2)接続契約の締結

接続契約締結に要する期間については、再生可能エネルギー発電設備の発電出力や連系希望地点付近の系統状況などにより、大きく異なる。

低圧(50kW未満)の場合には、高圧・特別高圧に対して比較的短期間で接続契約締結が可能な傾向にあるが、連系希望地点付近の系統状況によっては、接続検討に時間を要する場合もある。

また、高圧・特別高圧については、必ず接続検討(標準処理期間2~3ヵ月)を実施しなければならないため、契約締結までの期間も比較的長期間に及ぶ場合もある。

このように、接続契約締結までどの程度の時間を要するかについては、条件により大きく期間が異なるため、資源エネ庁では接続先の各電力会社に個別に相談するよう勧めている。

(3)「270日ルールに基づく平成27年度調達価格の適用」や「利潤配慮期間の調達価格の適用」を希望する場合

270日ルールの適用される日(接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日)が平成27年度内となるためには、遅くとも2015年7月3日(金)までに、「接続契約申込み」を電力会社に受領されることが必要だ。

また、「利潤配慮期間」の調達価格は、2015年6月30日(火)までに、認定を受けて接続契約を締結する必要がある。これらの価格適用を希望する事業者への対応として、設備認定の運用については、以下のとおり取り扱う。

  • 6月30日までに認定を希望する場合には、5月1日(金)までに申請書が到達するよう提出する。
  • 5月1日(金)までに認定申請書類が到達しない場合や、申請書類が到達した場合であっても補正に時間を要する場合には、6月30日までの認定は事実上困難となる。

なお、調達価格が適用されるためには、認定だけでなく、電力会社による接続契約の締結が必要になるので、5月1日(金)までに申請書が到達した場合であっても、必ず希望する調達価格が適用されるものではないことに注意が必要だ。

また、各経済産業局及びJPEA代行申請センター(JP-AC)が、申請の審査を迅速に進めることができるよう、情報収集についてはホームページをよく確認した上、それでも不明な点についてはコールセンターを利用するよう、資源エネ庁では協力を呼び掛けている。

なお、50kW未満の太陽光発電設備については、「再生可能エネルギー発電設備 電子申請サイト」による申請が上記の表の申請書到達日中に到達することが必要だ。

上記以外の発電設備については、申請書類が各経済産業局の認定担当部署に上記の表の申請書到達日の開庁時間中に到達することが必要であり、これ以降のものは翌開庁日以降に担当部署に到達するため、希望する認定日まで認定は事実上困難になる。また、遅延の理由による特例は一切なく、認定担当部署に書類が実際に到達した日のみで管理し、宅配便の配達時間指定や消印は何ら考慮されるものではない。

【参考】
資源エネ庁 - 平成27年度の固定価格買取制度における太陽光発電設備の調達価格と設備認定について

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