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太陽光発電、設備認定の失効期限が180日→270日に延長

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経済産業省資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)において、50kW以上の太陽光発電設備について、4月1日以降の認定から、認定日の翌日から起算して270日後の日までに、場所・設備が確保されていない場合は認定が失効するという新ルールを適用する。

ただし、電力会社による接続契約に要する期間が、180日を超えた事実がある場合は、期限を認定日の翌日から起算して360日後の日まで、また、270日を超えた事実がある場合は、期限を認定日の翌日から起算して450日後の日まで延長する。

また、被災地域にて申請する場合、当初から、認定日の翌日から起算して450日後の日を失効期限とする。

FITでは、平成26年度以降、50kW以上の太陽光発電設備について、認定時に場所・設備が確保されていない申請については、認定後の一定の期限内に場所・設備の確保が確認できない場合には認定が失効する条件を付して、認定している。

これまでは、50kW以上の太陽光発電設備については、認定を受けた日の翌日から180日後の日までに、場所・設備を確保した旨の証拠書類を提出しなければ、本認定が失効するというルールが適用されていた。また、電力会社による連系承諾がなされないとの理由で、場所・設備の確保が遅れた場合には、最大で180日の期限延長(認定後、合計360日以内)が認められていた。

資源エネルギー庁は、今般、電力会社に対し接続検討申込みと同時に接続契約申込みが可能となったことで、電力会社による接続検討の期間(90日間)が接続契約申込み以降になったことに配慮。設備認定の失効条件となる場所及び設備の確保に関する期限の設定について、平成27年4月1日以降の認定から以下のとおり運用する。

対象設備

50kW以上の太陽光発電設備

対象手続

以下の申請に係る認定時に場所・設備が確保されていない場合

  1. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「法」)第6条第1項の認定申請。
  2. 運転開始前の発電設備に係る法第6条第4項の変更認定申請のうち以下に該当する場合であって、かつ申請時点で、条件が付されていない又は付された条件が解除済である場合に限る。
    • 前回の認定時から設備所在地の地番に、新たな増加があった場合
    • 太陽電池の仕様(メーカー、種類、変換効率、型式番号)が変更若しくは追加される、または太陽光パネルの数量が増加する場合

    失効期限

    認定日(上記02.の場合における変更認定日を含む)の翌日から起算して270日後の日を失効期限とする。

    ただし、電力会社による接続契約の申込みの受領から接続契約締結までの期間(接続契約に要する期間)が、180日を超えた事実がある場合は、期限を、認定日の翌日から起算して360日後の日まで延長することとし、また、この延長が行われた場合において、接続契約に要する期間が270日を超えた事実がある場合は、期限を、認定日の翌日から起算して450日後の日まで延長する。

    また、被災地域にて申請する場合、当初から、認定日の翌日から起算して450日後の日を失効期限とする(上記の接続契約に要する期間による延長は適用しない)。

    ※本措置における被災地域は、(1)原子力災害被災地域(避難指示区域及び避難指示が解除された地域を含む市町村)、(2)津波浸水地域(津波で甚大な被害を受け、内陸部への集団移転等が必要となった地区を含む市町村)をさす。具体的な市町村名は、資源エネルギー庁の文書を参照のこと。

    【参考】
    資源エネルギー庁 - 場所及び設備の確保に関する期限の設定について(PDF)

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