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「工場立地件数」、また増える 太陽光発電所が牽引し前年比33%増

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「工場立地件数」、また増える 太陽光発電所が牽引し前年比33%増

経済産業省は、工場を建設する目的で2014年(1月~12月期)に1,000平方メートル以上の用地を取得した製造業・電気業(水力発電所、地熱発電所を除く)・ガス業・熱供給業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施した結果(速報)を取りまとめ発表した。

2014年の工場立地件数は2,491件で、前年(1,873件)比で33.0%の増加、また、工場立地面積は7,710haで、前年(7,527ha)比で2.4%の増加となった。近年の増加理由として、太陽光発電を目的とした電気業の立地案件の増加をあげる。

電気業の立地件数は1,470件で、前年(1,042件)から428件の増加、立地面積は6,458haで、前年(6,449ha)から9ha増加した。

電気業を除いた工場立地件数は1,021件で、前年(831件)比で22.9%の増加、また、工場立地面積は1,253haで、前年(1,077ha)比で16.3%の増加となった。

製造業の工場立地の概況

製造業について業種別に立地状況をみると、立地件数では、多い順に(1)食料品(179件)、(2)金属製品(129件)、(3)輸送用機械(98件)、(4)生産用機械(79件)の順となった。前年との比較では、金属製品(前年84件→129件)、輸送用機械(前年57件→98件)等の16業種で立地件数が増加し、鉄鋼業(前年52件→44件)、電子・デバイス・電子回路(前年22件→15件)等の5業種で減少した。

立地件数が多い業種における立地件数の推移

立地件数が多い業種における立地件数の推移

地域別の立地状況の概況

立地件数が多かった地域は、電気業を除いた場合は、上位から順に(1)関東内陸(223件)、(2)東海(156件)、(3)関東臨海(106件)であり、これら3地域で全体の約47.5%を占めた。電気業を含む場合は、上位から順に(1)関東内陸(647件)、(2)東海(335件)、(3)北九州(263件)であり、これら3地域で全体の約50%を占めた。

地域ブロック別の立地件数の年次比較(電気業を除く)

立地域ブロック別の立地件数の年次比較(電気業を除く)

立地域ブロック別の立地面積の年次比較(電気業を除く)

地域ブロック別の立地面積の年次比較(電気業を除く)

都道府県別では、電気業を除いた場合は、立地件数の多い順に(1)茨城県(75件)、(2)群馬県(63件)、(3)静岡県(55件)、(4)埼玉県、兵庫県(各49件)となった。電気業を含む場合は、立地件数の多い順に(1)茨城県(237件)、(2)群馬県(153件)、(3)栃木県(141件)、(4)静岡県(119件)、(5)福岡県(100件)となった。

各経済産業局が2014年の調査結果を発表

北海道の工場立地件数は87件(前年109件)、工場立地面積は478.6ha(前年800.5ha)と前年に比べ大幅な減少となった。電気業を除いた工場立地件数は26件(前年28件)と前年に比べ微減となったが、工場立地面積は、製造業の大型立地があったことから46.2ha(前年34.6ha)と大幅な増加となった。

北海道の工場立地(件数・面積)

北海道の工場立地(件数・面積)

北海道の工場立地(件数・面積)(除く電気業)

北海道の工場立地(件数・面積)(除く電気業)

東北地域の工場立地件数は193件となり、前年(167件)から15%増加。業種別では、太陽光発電等による電気業が104件と全体の53.6%と過半を占め、以下、食料品が25件、窯業・土石製品及び金属製品が各10件、木材・木製品が7件等となっている。立地面積は、773.1haで前年比20.2%減。しかし、宮城県、山形県及び福島県の南東北では前年を上回った。特に、宮城県は385.4haと、東北地域の過半を占めている。

東北地域 工場立地件数及び全国シェアの推移

東北地域 工場立地件数及び全国シェアの推移

電気業を除く 東北地域 工場立地件数及び全国シェアの推移

電気業を除く 東北地域 工場立地件数及び全国シェアの推移

関東経済産業局管内の工場立地件数は946件(前年662件)で前年比42.9%増、工場立地面積は3,300ha(前年1,699ha)で前年比94.2%増となった。また、電気業を除いた工場立地件数は415件(前年比34.7%増)、工場立地面積は558ha(前年比28.6%増)となった。いずれも全国の伸び率を上回った。

管内立地件数、管内立地面積の推移

管内立地件数、管内立地面積の推移

中部5県の工場立地件数は263件(前年比38.4%増)、工場立地面積は603ha(前年比28.2%減)となった。なお、電気業を除いた工場立地件数は133件(前年比15.7%増)、工場立地面積は147ha(前年比0.1%減)となっている。

工場立地件数、工場立地面積の推移

工場立地件数、工場立地面積の推移

近畿地区の工場立地件数は240件(前年比18.2%増)、工場敷地面積は419.9ha(前年比1.8%増)となり、件数・面積ともに4年連続の増加となった。なお、電気業を除いた工場立地件数は150件(前年比2.7%増)、工場敷地面積は135.4ha(前年比21.0%減)。なお、10万m2以上の大規模な立地は7件で前年と同じであった。うち6件は太陽光発電施設である。

工場立地件数、工場敷地面積の推移

工場立地件数、工場敷地面積の推移

中国地域の立地件数(研究所を除く)は、171件(前年107件)で、対前年比59.8%の増加となり、4年連続で前年を上回った。業種別では、「電気業」が92件(前年59件)と最も多く、「食料品」が13件(前年9件)、「木材・木製品(除家具)」が10件(前年1件)と続いている。

工場立地件数、工場敷地面積の推移

工場立地件数、工場敷地面積の推移

四国管内の工場立地件数は158件で、前年(96件)比64.6%増となり、4年連続の増加。工場立地面積は235.8haで、前年(441.9ha)比46.6%減となった。業種別にみると、電気業が120件、180.0haと前年に引き続き全体に占める割合(件数75.9%、面積76.3%)が最も高くなっている。電気業を除いた件数は38件(前年比90%増)、電気業を除いた面積は55.8ha(前年比266.7%増)となった。

工場立地件数の推移

工場立地件数の推移

工場敷地面積の推移

工場敷地面積の推移

東日本大震災における被災地域の工場立地の概況

東日本大震災により災害救助法の適用を受けた7県(東京都を除く、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県)での電気業を除いた工場立地件数は225件(前年171件、31.6%増)、工場立地面積は337ha(前年295ha、14.1%増)であった。電気業を含む工場立地件数は585件(前年387件、51.2%増)、工場立地面積は2,790ha(前年1,928ha、44.7%増)であった。

工場立地動向調査について

工場立地動向調査は、工場立地法第2条に基づき昭和42年から実施されており、その対象は全国の製造業、電気業(水力発電所、地熱発電所を除く)、ガス業及び熱供給業のための工場又は事業場を建設する目的をもって取得(借地を含む)された1,000平方メートル以上の用地(埋立予定地を含む)である。また昭和60年からは研究所(民間の試験研究機関で、主として前記4業種に係る分野の研究を行うものに限る)の用地も併せて調査している。

【参考】
経済産業省 - 平成26年(1月~12月期)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました

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