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ついに「電力広域的運営推進機関」が発足 全国規模での電力融通を調整

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電気事業法の改正による電力システム改革の第1弾として、全国規模での電力融通を調整する「電力広域的運営推進機関」が4月1日に発足した。

本機関は、東日本大震災の影響による計画停電等を踏まえ、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化し、電力の安定供給の確保に資することを目的に設立された。

本機関の設立により、これまで原則として地域ごとに行われていた電力需給の管理を、地域を越えてより効率的にやり取りすることが可能となる。

経済産業省では、東日本大震災以降、日本が直面しているエネルギー制約を克服し、低廉かつ安定的な電力供給を一層進めていくため、電力システム改革に取り組んでいる。電力システム改革は第3段階で進められる。

この改革の第一弾として、一昨年に成立した電気事業法の改正法に基づき、昨年8月に設立の認可が行われ、電力広域的運営推進機関を設立した。理事長には、政策研究大学院大学副学長の金本良嗣氏が就任した。

本機関は、民間の組織で、高度な公益性を有するため、定款や役員の選解任等を国の認可事項とするなど、国の強い監督権限が及ぶ認可法人としている。また、すべての電気事業者(一般電気事業者・卸電気事業者・特定電気事業者・特定規模電気事業者)が広域機関の会員となることが義務付けられている。

電力システム改革では、第2段階として2016年を目途とした電気の小売業への参入の全面自由化、第3段階として2018年から2020年までを目途に法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、電気の小売料金の全面自由化を行う。

【参考】
経済産業省 - 電力広域的運営推進機関が発足しました

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