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系統への大容量蓄電システムの導入 前年度継続分も公募開始

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、「平成24年度 大型蓄電システム緊急実証事業」の平成27年度公募を開始した。今回公募する事業は後年度負担のみ、つまり平成25年度・平成26年度に交付を受けた事業だけが対象だ。

この事業は、再生可能エネルギーの導入可能量の最大化を目指し、一般電気事業者の大型変電設備に接続する形で大型蓄電池を設置し、その制御および管理を行う、系統用大型蓄電システムの開発および実証を行うもの。先日、同様の事業の新規公募が発表されている

実証テーマはA、Bの2種類あり、「実証テーマA」では、主として周波数変動対策面から導入可能量の引き上げを目指し、約2万kWh程度の大型蓄電池を設置、「実証テーマB」では、主として下げ代対策面から導入可能量の引き上げを目指し、約5万kWh程度の大型蓄電池を設置する。

補助対象事業者は2013年度および2014年度に交付決定を受けた事業者。補助対象事業は2013年度および2014年度に交付決定を受けた事業で、かつ要件を満たす事業。補助率は定額。応募受付期間は4月16日17時必着。

実証テーマA、Bそれぞれの概要は以下の通り。

実証テーマA

  • 短期の周波数変動対策に対応できるよう、最低でも秒単位での応答特性を持つ、適正稼働率におけるシステム効率が70%程度以上確保できる仕様の蓄電池であること。
  • なお、当該補助事業終了後も、引き続き一般電気事業者が当該電池システムを活用することができるよう、本事業において協力体制を組む大型蓄電池の製造事業者がメンテナンス・サポートできる蓄電池であること。

実証テーマB

  • 下げ代対策のみならず、周波数変動対策など複数の目的で、同一もしくは複数の蓄電池を活用した場合の蓄電池システム技術の開発および実証についても、必要に応じ、対象とすること。
  • 秒単位での応答特性を持つ蓄電池であること、また適正稼働率におけるシステム効率が70%程度以上確保できる仕様を目指すこと。
  • 周波数変動対策面での蓄電池の活用も併せて行うべく、複数の大型蓄電池を設置する蓄電池システムとする場合、採用する電池は、下げ代対策を念頭に置き、主として時間容量の確保が比較的容易な特性を持つ蓄電池を主たる蓄電池とし、他方はそれと異なる応答特性、システム効率を持つ電池を採用すること。
  • なお、当該補助事業終了後も、引き続き一般電気事業者が当該電池システムを活用することができるよう、本事業において協力体制を組む大型蓄電池の製造事業者がメンテナンス
  • サポートできる蓄電池であること。

経済情勢とエネルギー需給情勢を踏まえると、再生可能エネルギーの導入可能量の拡大を通じて、再エネへの設備投資をより一層促進するとともに、今後世界で大きな市場拡大が想定される成長分野である蓄電池の国内市場の創造と活性化を通じて、日本における蓄電池の国際競争力の強化を図ることが必要とされている。

こうした観点から、この実証事業では、日本が競争力を有する大型蓄電池を電力基幹系統の変電所に設置・活用することにより、大型蓄電池の導入需要を拡大させ、電池部材、電解液、パワーコンディショナーなどの量産を促し、電池価格の低下をも引き起こすことで国内景気の下支えに資するとともに、世界市場で競争力を持つ蓄電システム産業の育成を目指す。

【参考】
NEPC - 平成24年度大型蓄電システム緊急実証事業の平成27年度公募について(後年度負担のみ対象)

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