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埼玉県、2025年には水素ステーションを30基 燃料電池車は6万台

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埼玉県上田清司知事は、7日に行われた定例記者会見で、水素社会の実現に向けての埼玉県の取組みについて報告した。

埼玉県では、水素社会の実現に向けて、まずは、燃料電池自動車(FCV)の普及を図る形で取組みを進めていく。上田知事は、そのロードマップとして次のように語った。

「2020年までに水素ステーションを17基、燃料電池自動車を6,000台、そして2025年には水素ステーションを30基、そして燃料電池自動車を6万台と20年比で10倍にする計画を立てて進めていきたいと考えている」


水素ステーション30基は、埼玉県内に住んでいる人が15分以内に到達できるのを想定して算出したという。

燃料電池自動車の補助制度を開始

同県では、燃料電池自動車の導入に対する補助制度の受付を7日に開始した。この補助制度を利用すると、トヨタ「MIRAI」(販売価格723万円)の場合、国の補助金202万円に県の補助金100万円を加えて、421万円で購入できるようになる。上田知事は、「購入者はハイブリット車のトヨタ『カムリ』程度の価格で購入ができるので、比較的手に入れることが可能」と説明する。

県庁に「コンパクトな水素スタンド」の設置を予定

燃料電池自動車の普及に向けては燃料を補充する水素ステーションの整備が課題となる。上田知事は、埼玉県内の水素ステーションの整備状況について紹介した。同県内では3月にさいたま市、狭山市、春日部市の3カ所に水素ステーションがオープンした。4月以降年内に戸田市、さいたま市(3カ所)、川越市、越谷市の6カ所に設置される予定。比較的幹線道路を中心に水素ステーションの整備が進められている。

また、県庁でも、非商売用ではあるが、県庁内の燃料電池自動車のために、コンパクトな水素スタンド、ステーションを作る予定だ。上田知事は「水素ステーションは一般的には大きな形だが、大体2、3mの高さでコンパクトなものが開発されている。こういうものがどんどん作られていけば、もっと早く水素ステーションが普及するものだろう。いろいろ規制があるので、そういった規制を整理しなくてはいけないと思う」と語った。

ロードマップの実現に向けて

ロードマップの実現に向けては、水素エネルギーのネットワークを作ることが鍵となる。例えば、下水処理場で汚泥から水素を作って供給する、さらに、貯蔵基地を作って、製造された水素を各ステーションやオフィスビル、家庭などに供給する。上田知事は、こういうネットワークを形成して、CO2ゼロ・クリーンエネルギーの水素社会を創っていこうという国の計画もあり、埼玉県としても歩調を合わせて環境政策を整えていきたいと考えていると述べた。

燃料電池自動車は究極のエコカー

上田知事は、燃料電池車の普及を推進する理由として、水素を燃料とする燃料電池自動車が究極のエコカーであることをあげた。燃料電池自動車のメリットとして、排ガスゼロ・CO2ゼロで、航続距離が最長650キロであること、速い充填が可能で3分で満タンにできること、燃料が安く10キロ走行で73円程度で済むこと、災害時の非常電源として一般家庭であれば1週間分の供給が可能なことを電気自動車と比較しながら説明した。また、燃料電池車はガソリン車と同等の安全性を確保していることにも触れた。

【参考】
埼玉県 - 知事発表:水素社会の実現に向けて

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