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分散型エネルギーを拡大する「電気・ガス・熱」制度改革 4月時点での検討状況

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経済産業省は10日、2030年の最適なエネルギーミックス(電源構成)について検討する有識者会議、第6回長期エネルギー需給見通し小委員会を開催した。

本委員会では、「エネルギーの効率的な利用等について」について議論した。経済産業省から「分散型エネルギー」、「コージェネレーションシステム」、「エネルギー利用の多様化」、「化石燃料の安定供給のあり方」等の資料が提示された。

分散型エネルギーのひとつ、コージェネレーションシステムについては、電気・ガス・熱に関する一体的な制度改革により、エネルギー企業の相互参入や異業種からの新規参入も進むことが想定される。

これにより、新規プレーヤーの出現や、電力・ガス・熱などのセット売りやアグリゲータービジネスなど、新たなビジネスモデルに加えて、コジェネで発電した電力を売電して有効活用する取組みも増加が期待される。

また、エネルギー利用の多様化について、産業・業務・家庭部門では、効率的かつ環境調和性の高い一次エネルギー利用の観点から、コージェネなど天然ガス利用の拡大(天然ガスシフト)を進めること、運輸部門では、エネルギーセキュリティの強化と温室効果ガス削減の観点から輸送用燃料の多様化を進め、次世代自動車(電気自動車燃料電池自動車)、既存燃料、バイオ燃料の活用を推進していくことが重要だとしている。

同小委員会はさらに、多岐にわたる分野において、水素の利活用を抜本的に拡大することで、大幅な省エネルギー、エネルギーセキュリティの向上、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性があると指摘する。

(※全文:1,591文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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