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FIT認定量・稼働量まとめ(2014年12月) 稼働した再エネ電源は計1582万kWに

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経済産業省は、平成26年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。引き続き、非住宅用太陽光発電が順調に稼働を開始し、12月に新たに導入された発電設備は89万kWだった。固定価格買取制度(FIT)開始後に新たに認定を受け稼働を開始した再エネ発電設備は、累計で1,582万kWとなった。

一方、12月に新たに認定を受けた再エネ発電設備(新規認定分)は、前月比71万kW減の79万kW。12月末時点で、FIT開始後の新規認定分は7,401万kWとなった。

12月に新たに稼働した再エネ発電設備(89万kW)は前月比で7万kW増となった。電源別にみると、非住宅用太陽光は前月比6万kW増の77万kW、住宅用太陽光は前月と同じ8万kWで、風力が1万kW、中小水力が1万kW、バイオマスが2万kW。地熱はゼロだった。太陽光で全体の95.5%を占めている。

電源別に12月の新規認定分の内訳をみると、住宅用太陽光が9万kW、非住宅用太陽光が56万kW、風力が7万kW、中小水力が2万kW、バイオマスが5万kW、地熱はゼロだった。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
(平成26年12月末時点)

  導入容量(万kW) 認定容量(万kW)
新規認定分(※1) 移行認定分(※2) 新規認定分(※1)
前月比 累計 前月比 累計
太陽光(住宅) +8 288 468 +9 343
太陽光(非住宅) +77 1,253 26 +56 6,754
風力 +1 23 253 +7 150
中小水力 +1 4 21 +2 35
地熱 +0 0 0 +0 1
バイオマス +2 14 113 +5 126
合計 +89 1,582 881 +79 7,401

※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備
 ※2「移行認定分」…再エネ特措法施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備

なお、経済産業省は、認定されたバイオマス発電設備の一部においてバイオマス比率の誤適用がみつかったとして、過去に公表したバイオマスの認定容量及び導入容量の一部を見直した。11月末時点でのFIT開始後の新規認定容量が148万kWから120万kWに下方修正された。

【参考】
JP-AC - 固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト

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