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燃料電池車世界市場、2030年に4兆7520億円の見通し 欧州市場が拡大か

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富士経済の調査によると、2030年度の燃料電池システム世界市場は2013年度比59.3倍の6兆4,923億円となる見通し。欧州を筆頭に各エリアで需要が増加する。

需要分野別にみると、燃料電池車が大幅に拡大し、2014年度見込みの11億円から2030年度は4兆7,520億円に、また、家庭用も2030年度は7,910億円(2013年度比24.8倍)になると予測する。

同社は15日、燃料電池車の本格商用化により注目される燃料電池システム市場と関連技術の動向について調査した結果を発表した。

燃料電池は、エネルギー基本計画や日本再興戦略など、日本のエネルギー政策と産業政策において重要な位置づけにあり、2030年の普及目標が示されている。CO2排出削減対策として、家庭用はメーカー、エネルギー事業者、ハウスメーカー/ビルダーなどが積極的に取り組んでおり、伸びが期待される。また、燃料電池車は商用化が開始されたばかりであるが、2020年度以降には市場をけん引する分野に成長すると予想する。

燃料電池システム世界市場の2014年度見込は1,363億円。産業・業務用や家庭用に加えて、燃料電池車が商用化されたことで主要商品が出揃った状況にある。市場規模が1,000億円を超えたことで注目度が上昇しており、2015年度以降の参入企業の増加が期待される。

2030年度は欧州が最大の需要エリアに

エリア別にみると、北米(2014年度見込み679億円)は産業・業務用等の需要が大きく、2014年度で世界市場の5割を占める見込み。日本(2014年度見込み447億円)は民生用燃料電池導入補助金制度により2013年度から家庭用が大きく伸びている。制度最終年度となる2015年度までは普及促進に寄与するとみられる。燃料電池車は2014年度では5億円であるが、2020年度頃から大きく伸び、2030年度には日本市場の7割を占めると予想する。欧州(2014年度見込み51億円)の市場規模は小さいが、2025年度以降に燃料電池車が大きく伸び、2030年度予測では1兆9,767億円となり最大の需要エリアになると予想する。

2030年度は燃料電池車が市場をけん引

需要分野別にみると、産業用は2014年度見込みが815億円で、2030年度予測は6,818億円(2013年度比9.8倍)。2014年度は産業・業務用が6割を占めると見込まれる。産業・業務用の市場はRPS制度や固定価格買取制度、補助金など政策方針が大きく影響している。自家発電以外にも発電事業者が売電用に燃料電池を導入するケースが増えている。

全体の3割を占める家庭用は、日本での需要が大部分。大手都市ガス事業者を中心にエネファームが好調である。家庭用は2014年度見込みが419億円で、2030年度の予測が7,910億円(2013年度比24.8倍)。

燃料電池車は先行する自動車メーカーによる第一世代車が2015年度から2018年度に出揃うとみられ、2020年度には各メーカーが量産体制を整えると想定される。補助金制度が充実している日本、ZEV(Zero Emission Vehicle)規制が課されるアメリカのカリフォルニア州、環境対応自動車のユーザーメリットが大きい北欧などの欧州諸国から普及が始まるとみられる。

日本では、東京五輪を契機とした水素インフラの新規整備、燃料電池車・水素燃料の認知度向上などにより、2020年度以降の本格的な普及に向けた施策が期待される。 燃料電池車の2014年度見込みは11億円で、先進国を中心に普及が進み、2030年度前述のとおり4兆7520億円になると予測する。

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