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JCMやJICAと連携した低炭素技術導入に補助金 初期費用の50%を補助

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環境省は、「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について、事業者からの案件募集を開始した。

各事業により算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)によりわが国の排出削減量として計上することを目指して、事業者に対し優れた低炭素技術の初期投資費用の1/2を上限として補助を行う。執行団体は地球環境センター(GEC)。

各事業の詳細は下記の通り。

JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業

JICAや他政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携して、先進的な低炭素技術を活用した地球温暖化対策に貢献する事業を実施し、温室効果ガス(GHG)排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)を行う。募集期間は10月16日まで。

二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業

途上国において優れた技術などを活用してCO2排出削減事業を実施し、GHG排出削減効果のMRVを行う。募集期間は5月25日まで。

補助対象者

国際コンソーシアム(日本法人と外国法人などにより構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業・独立行政法人・社団法人・財団法人・特定非営利活動法人(NPO)など)

説明会

4月24日にイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で開催。事前登録は不要。

環境省は、民間企業などによる優れた低炭素技術などの導入を促進し、途上国における温室効果ガスを削減するとともに、JCMを通じてわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的として、2015年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業)」を実施する。同事業では、途上国のリープフロッグ型発展の実現に向けて、今回の2つの事業を行う。

【参考】
環境省 - 平成27年度「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」及び「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の公募について

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