全力で省エネ対策したら17.1％削減、2030年の電力需要　経産省が新たに試算

経済産業省は17日に開催した省エネルギー小委員会（第12回）で、産業部門や家庭部門など各部門における省エネ対策により、2030年の電力需要を17.1％削減できるとの新たな試算結果を示した。

これによると、各部門でリスト化されている省エネ対策をすべて実施した場合、2030年の電力削減量（省エネ量）は1,960.9億kWhを見込む。同省では、省エネ対策実施前の2030年の電力需要を1兆1,440億kWhと試算しており、省エネ対策により約17.1％の省エネが可能となる。