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全力で省エネ対策したら17.1%削減、2030年の電力需要 経産省が新たに試算

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経済産業省は17日に開催した省エネルギー小委員会(第12回)で、産業部門や家庭部門など各部門における省エネ対策により、2030年の電力需要を17.1%削減できるとの新たな試算結果を示した。

これによると、各部門でリスト化されている省エネ対策をすべて実施した場合、2030年の電力削減量(省エネ量)は1,960.9億kWhを見込む。同省では、省エネ対策実施前の2030年の電力需要を1兆1,440億kWhと試算しており、省エネ対策により約17.1%の省エネが可能となる。

同省では、2月17日の本委員会でも、2030年の省エネ対策による省エネについての算定的な試算結果を発表している。この時の省エネ量は2067億kWhだった。

今回の試算では、更なる検討を行い、「検討中」「精査中」としていた対策も含めた「省エネ対策」リスト上の対策すべてについて試算を行った。産業・転換部門では、検討中としていた「エネルギー管理の実施」の対策を加えて、前回より省エネ量は増加したが、業務部門では「建築物の省エネ化」、家庭部門では「住宅の省エネ化」などの省エネ量を下方修正し、全体として前回の試算結果を下回った。

その他、今回の委員会では、「省エネ効果とそれに係る投資額の関係」「熱の有効利用」「海外の省エネの進捗状況等」について議論した。

5000万klの省エネに費用な予算は約37兆円

今回の委員会では、省エネ補助金の実績に基づく将来の省エネ投資額を試算した結果も示した。この試算結果によると、省エネ設備投資(平均耐用年数14.4年)を行うにあたり、1kl(原油換算)の省エネのために5万円程度の投資が必要となる。5000万kl(原油換算)の省エネが、2030年時点で設備投資の効果として発現しているためには、約37兆円の投資が必要と試算している。

なお、熱量換算で、1kl=10755.8kWhのため、単純計算で、1kWhあたり4.8円の投資が掛かると試算できる。

複数工場・事業者で連携する「熱の有効利用」を促進

2月に開催された長期エネルギー需給小委員会において、熱の有効利用について議論すべきであるとの意見を受け、4月10日の同委員会において議論が行われた。省エネルギー小委員会においても、関連する事項として、中間的整理において、複数工場・事業者で連携した省エネ対策の推進するために、省エネ法の枠組みで評価できるようにする等、新たな仕組みの構築について検討を行うべきとの意見が盛り込まれている。

そこで、本員会では、事業者の工場・事業場における「熱の利用状況」「利用されていない熱を把握するための方策」「熱の活用を促すための施策」について議論することとしている。事務局より省エネ法及び省エネ補助金における熱利用の促進に関する資料等が提示された。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会(第12回)

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