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東京都の官民連携再エネファンドが始動 神奈川と埼玉のメガソーラーに出資

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東京都は21日、2月に創設した官民連携再生可能エネルギーファンドの第1号案件として、日本アジアグループが開発した神奈川県大井町と埼玉県行田市のメガソーラー事業に出資したと発表した。

ファンドの名称は「T・JAGグリーンエナジー投資事業有限責任組合」。東京電力および東北電力管内の再生可能エネルギー発電事業を支援するために設立した。東京都も5億を出資する。

また同日、三菱UFJリースは、東京都が創設した本ファンドに、日本アジアグループなどと共同で出資参画したと発表した。同社は最大で20億円を出資する。同社が再生可能エネルギーを対象とした官民連携によるプロジェクトに出資するのは初めての試みとなる。

本ファンドの第1号出資案件となったのは、足柄大井ソーラーウェイ合同会社が神奈川県足柄上郡大井町で実施するメガソーラー事業(出力1万2,537kW、総事業費は約47億円)と、行田ソーラーウェイ合同会社が埼玉県行田市で実施するメガソーラー事業(出力2,394kW、総事業費は約10億円)。ともに3月31日に運転を開始した。

東京都は、再生可能エネルギーの広域的な普及促進と民間の資金やノウハウの活用を目的に、本ファンド事業を行うため、昨年10月、本ファンドの運営事業者を日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーとスパークス・アセット・マネジメントの2社に決定し、準備を進めてきた。

本ファンドは今回出資を決定した案件以外にも、複数の発電事業への出資を検討しており、三菱UFJリースによると、これらを合わせた総発電量は、官民連携による再生可能エネルギー発電プロジェクトとして、全国で最大規模となる見込み。

【参考】
東京都 - 官民連携再生可能エネルギーファンドの設立及び第1号投融資案件

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