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小水力発電の調査・導入モデル事業への補助金 2015年度分の募集開始

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、2015年度「小水力発電事業性評価調査」、「小水力発電導入促進モデル事業」の公募を開始した。

「小水力発電事業性評価調査」では、事業化に向けた事業性評価を実施するために必要不可欠な諸調査、設計および調査結果をもとに事業性の評価までを実施する事業、「小水力発電導入促進モデル事業」では、小水力発電の導入促進を図るため、試験設備を用いた実用化に向けた実証事業に対して、費用の一部を補助する。

応募締切はいずれも7月31日17時必着。5月15日到着分は一次先行審査として6月上旬、6月30日到着分は二次先行審査として7月下旬、7月31日到着分は最終審査として8月下旬に交付決定を行う予定。

各事業の詳細は下記の通り。

小水力発電事業性評価調査

事業の目的

小水力発電事業は事前調査に長期間を要するなど事業性評価にかかる費用が事業規模と比べて多額となる傾向があり、事業化が進展していない状況が散見される。このため事業性評価およびこれに必要な調査に要する費用に対して補助を行うことにより小水力発電設備の導入促進を図り、あわせて個別の事業性評価を通じて、事業化に向けた課題を明らかにし、これを他の事業展開にも活用することで、小水力発電の面的な導入にも資することを目的とする。

補助対象事業者

水力発電設備を運営する発電事業者、または小水力発電事業への参入を計画している発電事業者(民間事業者など(法人および青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体および地方公共団体など)

補助率・上限額

補助対象経費の1/2以内。1件あたりの補助金の上限額は5,000千円。

小水力発電導入促進モデル事業

事業の目的

小水力発電の導入を促進するためにネックとなっている、開発規模の小規模化や立地制約などで生じる「高コスト体質」といった課題を解決するため、試験設備を使って実証するモデル事業に要する経費などを補助することにより、高性能で低コストな小水力発電関連技術の開発、スケールメリットを活かせるような関連設備の標準化の促進、立地条件によらない効率的な事業運営モデルの開発など、現在の小水力発電を取り巻く各種課題の解決を目指す。

補助対象事業者

水車または発電機の製造納入実績(ただし、設備の一部を改良し、新たに納入した実績も含む。)のある小水力発電設備メーカーまたは水力発電設備を有する発電事業者(民間事業者など(法人および青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体、または地方公共団体など)

補助率

補助対象経費の2/3以内

【参考】
NEPC - 平成27年度小水力発電導入促進モデル事業の公募について
NEPC - 平成27年度小水力発電事業性評価調査の公募について

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