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太陽光発電の「設備認定失効」、延長申請に使用する書類が公開

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経済産業省資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)に基づく50kW以上の太陽光発電設備の「認定」または「変更認定」において、一定の期限内に場所・設備の確保が確認できないときは認定が失効する条件となっている場合に、この失効条件に係る手続(申立)を行うときに使用する2つの書類を公開した。

今回公開した書類は「申立書」と「電力接続協議進行状況証明書」。

「申立書」は、認定に係る場所が確保されていること等「必要項充足」および電力会社による接続契約による「失効期限の延長等」、申し立ての内容等に記載するもの。今後、失効条件に係る申立時に必要となる証拠書類に添えて提出する。

「電力接続協議進行状況証明書」は失効期限延長の申立て時に必要となるもので、電力会社が接続協議の進行状況について証明した書類。

50kW以上の太陽光発電設備の認定失効ルールについて

FITでは、平成26年度以降、50kW以上の太陽光発電設備について、認定時に場所・設備が確保されていない申請については、認定後の一定の期限内に場所・設備の確保が確認できない場合には認定が失効する条件を付して認定している。

この失効するルールでは、3月31日以前の認定では認定日の翌日から起算して180日後までに、4月1日以降の認定からは認定日の翌日から起算して270日後の日までに、期限内までに場所・設備を確保した旨の証拠書類を提出しなければ認定が失効する。

また、電力会社による連系承諾がなされないとの理由で、場所・設備の確保が遅れた場合には、3月31日以前の認定は最大で360日、4月1日以前の認定では最大で450日の期限延長が認められている。

申立時に必要となる証拠書類について

申立時に必要となる証拠書類の概要は以下のとおり。詳細は資源エネルギー庁のサイトを参照のこと。

3月31日以前の認定

  1. 認定に係る場所を確保していることを証する書類
  2. 認定に係る設備を確保していることを証する書類
  3. 電力会社への接続契約の申込みの到達から連系承諾通知の発信までの期間が90日(または延長後の期限までの間に180日)を超えた事実を証する電力会社による証明書

※「電力接続協議進行状況証明書」がこれに該当する

4月1日以降の認定

  1. 認定に係る場所を確保していることを証する書類
  2. 認定に係る設備を確保していることを証する書類
  3. 再生可能エネルギー電気の供給を開始していることを証する書類
  4. 電力会社への接続契約の申込みの到達から接続契約締結までの期間が180日(または延長後の期限までの間に270日)を超えた事実を証する電力会社による証明書

※「電力接続協議進行状況証明書」がこれに該当する

【参考】
資源エネルギー庁 - 条件付認定を受けた際の申立

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