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環境省の省エネ補助金「ASSET事業」、第6期の公募スタート

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環境省は4月27日、国内の事業場・工場を対象に、先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する補助事業について、2017年度の公募を開始すると発表した。また、5月9日~15日に、公募説明会を東京・福岡・大阪・名古屋で開催する。

この「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)」(ASSET事業)は、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的に、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定する設備・機器(L2-Tech認証製品)等の導入を支援するもの。

参加する事業者は、事業場・工場における適切なCO2排出削減目標を掲げ、運用改善も行いつつ、目標達成に取り組む。本事業は、参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保することを特徴とする。

また本事業は、2012年度より実施しているもので、費用効率性の高い事業を採択するとともに、市場メカニズムを活用(排出枠取引、外部クレジット利用)することで、CO2の大幅削減を達成することを目指している。本年度の公募期間は5月25日まで。

CO2削減に対し、最大1.5億円の補助金

補助金の交付額は、L2-Tech認証製品導入については必要な経費の1/2以内(採択結果により1/3以内となる可能性がある)、その他機器導入については必要な経費の1/3以内。1実施事業者あたりの上限額は1.5億円。

本事業は、同一法人の複数の事業場・工場において実施し、グループとして応募することも可能だが、この上限額は、グループ参加の場合、1グループあたりの上限ではなく、その中で実際に対象設備を実際に使用し、CO2排出削減に取り組む事業者あたりの上限額となる。

各事業者は、応募時に、事業場・工場における基準年度排出量(2014年度~2016年度におけるCO2排出量実績の平均)に対する2017年排出削減目標量を申告する。

補助対象事業は、基準年度排出量が50t-CO2以上であること、補助事業実施後の事業場・工場のCO2排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること、運用改善等による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10%以上であること等が要件となる。

本事業や公募説明会の詳細・申込み方法等は、環境省のホームページ等を参照のこと。なお、本事業は温室効果ガス審査協会(東京都千代田区)が執行団体として実施する。

目標未達の事業者は、他の事業者からの排出削減量で調整

環境省は2016年4月、2013年度第2期における本事業のCO2排出削減実績等を公表している。第2期(2013年度採択・2014年度排出削減実施)には50事業者が参加し、先進的で高効率な低炭素機器等の導入等により、2014年度の1年間で合計1万2,865t-CO2を削減した。

これは、各社の基準年度排出量(2010~2012年度の排出量の平均)を平均して8.6%削減したことになる。一部の参加者は、自らの排出削減取り組みでは目標が未達だったが、他の参加事業者などからの排出削減量の調達により達成し、結果として全事業者が削減目標を達成した。同省では、ASSET事業の特徴を生かしたCO2削減が実現できたと評価している。

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