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再エネ熱源を利用する事業への補助金 新規募集分は誰も申請せず

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、複数の再生可能エネルギー熱源、蓄熱槽、下水・河川などの公共施設等を有機・一体的に利用するシステムについて実証事業を行う7件の継続事業に対して、補助金を交付する。

NEPCは、平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業に係るもの)の補助事業者の公募を行い、補助先を決定した。なお、継続事業とあわせて、新規事業についても公募を行ったが申請はなかった。

今回、補助先に決定したのは、「複数の再生可能エネルギー熱源」(1件)、「再生可能エネルギー熱源と蓄熱槽」(3件)、「複数の建築物で一体的な再生可能エネルギー熱源」(2件)、「熱供給者と熱需要者が連携した再生可能エネルギー熱源」(1件)を有効活用するシステムに係る実証事業。

このうち、長崎県島原市による「島原市温泉給湯所における温度差エネルギー高度複合システム実証事業」では、市の温泉給湯所に、民間工場からの排湯・未利用源泉を熱源とするヒートポンプを導入することで、民間の熱供給者(工場)と公共の熱需要者(温泉給湯所)が連携して有機的、一体的に利用するシステムを構築し、再生可能エネルギー利用量の増加および設備の運転効率の向上を検証する。

杏林製薬・鹿島建設による「杏林製薬新研究開発拠点における再生可能エネルギーの複数建物間熱融通実証事業」は、隣接する二つの建物において、地中熱・未利用エネルギーであるターボ冷凍機排熱等からなる熱源と熱利用機器(空調機および給湯器)をひとつの熱媒配管ループを介して熱融通することによって、エネルギー利用効率を向上させるもの。

関電エネルギーソリューションによる「下水処理水の高度複合利用実証事業」では、下水処理水をイオン堺鉄砲町ショッピングセンター(仮称)の空調・給湯・外調機の熱源として活用し、省エネ・省CO2を図る。

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業(モデル構築事業のうち再生可能エネルギー熱利用高度複合システム実証事業に係るもの)の概要

複数の再生可能エネルギー熱(太陽熱、河川水熱、下水熱、温度差エネルギー熱、バイオマス熱、雪氷熱、地中熱)、蓄熱槽、下水・河川等の公共施設等を有機・一体的に利用するシステム実証に係る設備であって、十分な実証要素があり、かつ再生可能エネルギーの種類ごとの規模要件等を満たす設備を導入し実証を行う民間会社等に対して補助金を交付する事業。補助率は補助対象経費の1/2以内。

【参考】
NEPC - 平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業継続事業分の交付決定について

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