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日本ロジテック協同組合、消費者から集めた再エネ賦課金の未納で社名公表される

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経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を納付しない電気事業者として、日本ロジテック協同組合(東京都千代田区)を公表した。

同法では納付期限までに納付金の納付がない電気事業者については、費用負担調整機関が督促状により期限を指定して納付を督促することとなっている。また当該期限までに納付がない場合は、費用負担調整機関は経済産業大臣に通知し、経済産業大臣は当該電気事業者名と督促状により指定された期限までに納付金を納付していない旨を公表しなければならないこととなっている。(法第14条第1項、第3項、第4項)

日本ロジテック協同組合は、平成27年4月30日(木)を納付期限とした納付金について同日までに納付がなく、督促状により平成27年5月11日(月)を期限に督促したが同日までに納付しなかった。

再エネ特措法により、電力の供給(小売り)を行うと、電気事業者に納付金の納付義務が発生する。新電力(PPS)である日本ロジテック協同組合は、一括購入した電気を組合員に給電し、電力料金の低減を支援する組合事業を手掛けている。

【参考】
経済産業省 - 再エネ特措法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します(PDF)

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