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政府、電力の転売ヤーを防止する措置など議論中

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経済産業省は、18日に、電力の小売全面自由化後の固定価格買取制度(FIT)における回避可能費用の算定方法について検討する買取制度運用ワーキンググループ(第6回)を開催した。

前回の議論では、新たな回避可能費用単価の指標として、スポット市場と1時間前市場の加重平均(30分値をそのまま用いる)を用いること、また、小売全面自由化後の回避可能費用は、全ての小売電気事業者(現一般電気事業者と現新電力)で同様の扱いとすること等で概ね意見がまとまった。

今回は、1.既存案件の回避可能費用に係る経過措置の必要性と内容、2.インバランスリスク単価の具体的な水準について議論した。

回避可能費用は、法律上、「再生可能エネルギー電気の調達をしなかったとしたならば当該再生可能エネルギー電気の量に相当する量の電気の発電又は調達に要することとなる費用の額」と定義されている。

主な議論の内容は以下のとおり。

(※全文:2,441文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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