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「電力小売自由化」を知っていて、電力会社乗り換えを決めるのは「お父さん」?

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共同通信社は、2016年春に予定されている「電力小売自由化」について、全国の20~60代の男女900人を対象にインターネット調査を行った結果を発表した。

本レポートによると、「電力小売自由化」という名称の認知は高いが、まだ十分な理解は浸透していない。一方、電力会社変更のポイントとなるのは、「お得感」と企業への「安心感」。今後、お得なサービス体系と良好な企業イメージをアピールする各社のマーケット活動が活発になるとみている。

「電力小売自由化」とは、地域ごとに国から許可された電力会社が行ってきた電気の供給について、新たに電気事業に参入した事業者や他区域の電力会社から電気を購入できるようにする制度改革のことで、2016年には家庭向けを含め、全面的に自由化される。

そこで、本調査では、全面自由化まで1年を切った今、「電力小売自由化」を一般生活者がどう受け止めているか、そして来春以降自由化された市場で、顧客の取り込みのためにどのような企業活動が盛んになるのか、その動向を探っている。

調査結果の概要

言葉の認知は進んでいるが、内容の理解はまだまだ

「電力小売自由化」の認知度は、「名前は聞いたことがある」という人まで含めると77.9%。一方で「内容をなんとなく知っている」と「聞いたことはあるが、内容はわからない」と答えた人を合わせると66.1%。言葉は認知が進んでいるものの、詳しい内容理解についてはまだまだという結果となった。

電力小売自由化の認知(%)

電力小売自由化の認知(%)

認知度を男女別に集計してみると、男性は「内容を詳しく知っている」と「内容を知っている」の合計が17.7%なの対し、女性は6.4%。「聞いたことはない」とした非認知者は、男性が14.9%であるのに対し女性は28.7%と、男性の認知・理解度が高いことが明らかになった。

電力小売自由化の認知(%)

男女別・電力小売自由化の認知(%)

電力会社変更のカギは「安さ」「お得感」

変更のポイントはやはり料金の「安さ」や「お得感」。長期契約や時間帯による割引、ガスや水道・通信料金とのセット割引などに意向が集まっており、関連する企業のサービス内容訴求活動が活発化するものと思われる。

具体的には「電力会社を変更することが可能になった場合、変更したいか」という問いに対して「電気代が同じでも変更したい」「電気代が安くなるなら変更したい」という回答が合わせて63.6%と、6割超が変更意向を持っている結果となった。そしてその多くが「電気代が安くなるならば」という条件付きの回答だった。

また、電気代の割引制度や電力供給のサービスとして、どのようなものがあれば使用したいか尋ねたところ、「長期契約での割引」「一定の使用量までは定額」「ガスや水道の契約とセットによる割引」など、電気料金がお得になるサービスメニューが上位にあげられた。

電力会社の変更意向(%)

電力会社の変更意向(%)

利用意向のあるサービス(%・複数選択)

利用意向のあるサービス(%・複数選択)

「お得感」に加えて供給に対する「安心感」も求めている

電力会社を変更したいと答えた人に、電力会社を変更するタイミングについて尋ねたところ、「自由化されたらすぐに変更する」との回答は14.2%にとどまった。一方、「早い時期に変更した人の様子や評判を聞いて」「多くの人が使うようになったら、様子を見て」など、いずれかの形で周囲の様子を見て変更を判断するという回答が85.8%となった。周囲の様子をみてから判断する理由について尋ねたところ、「本当に安くなるのかを確かめたい」が77.5%、続いて「電気が途切れず、安定して送信されるのを確かめたい」「トラブルがあった際の対応を見たい」となっており、電力の「安さ」に加えて電力の供給に対する「安心感」を求めている様子が伺えた。

電力会社の変更タイミング(%)

電力会社の変更タイミング(%)

様子を見る理由(%・複数選択)

様子を見る理由(%・複数選択)

さらに、電力会社を選択する際に何を重視するか聞いたところ、「電気料金が安いこと」(57.3%)に続いて「安心・安全なイメージがあること」(47.0%)、「トラブル時の対応が迅速で丁寧であること」(40.1%)と、安心感に関連する項目が並んでいる。電力会社に求めるイメージについても、「安全を第一に考える」(49.9%)、「信頼感のある」(47.0%)、「安心できる」(44.1%)と、安心・安全なイメージや信頼感が企業に求められていることがわかった。

電力会社選択点(%・複数選択)

電力会社選択点(%・複数選択)

電力会社に求めるイメージ(%・複数選択)

電力会社に求めるイメージ(%・複数選択)

電力会社変更の決定権は「夫」「父親」が持つ

電力会社の変更に関して、家庭内で意見を出す人は誰かを聞いたところ、30代から60代男性の約8割から9割が、自分が意見を出すと回答した。20代の男女では「父親」とする回答も多くみられた。家庭内で「夫」「父親」の立場にある層が、もっとも活発に意見を出すことが伺えた。

企業選択に意見を出す(複数選択、%)

企業選択に意見を出す(複数選択、%)

また、電力会社の変更に関して、誰が最終的に電力会社の変更に影響を持つのかを分析したところ、総合的にみると家庭における「夫」「父親」が、やや決定権を持っているのではと考えられる。

企業選択に最も重視される意見(%)

企業選択に最も重視される意見(%)

調査方法

本調査は、全国(沖縄県除く)を対象にインターネット調査を実施した。調査対象者は北海道/東北/東京/北陸/中部/関西/中国/四国/九州の9電力エリアごとに各100名。各地域では20~60代の各年代と男女比は均等とした。集計方法では全体平均の値を集計する場合には、各地域の人口比率と性年代の人口比率に合わせてウェートバック集計を実施。実施期間は2015年5月16日(土)~17日(日)。

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