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九州電力、出力制御システムの開発・実証実験へ 協力するパワコンメーカー募集

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九州電力は、太陽光発電の出力制御システムの実用化に向けた実証事業の実施にあたり、協力事業者を公募する。同社が開発する出力制御システムと、それに対応した遠隔出力制御機能を有するパワーコンディショナーの開発が目的だ。

実証事業に関する説明会・公募は6月16日(火)に開催される。

太陽光発電が急速に普及拡大し、九州における接続可能量(817万kW)を超過した接続申込を受けている現状において、この実証事業では、確実かつきめ細やかな出力制御が可能な双方向通信(専用回線による双方向出力制御方式:66kV以上に適用)、単方向通信(インターネットによる出力制御スケジュール方式:66kV未満に適用)を活用した遠隔出力制御システムの開発・実用化をあげる。

あわせて、出力制御の実効性を高めるために、連系件数が膨大でかつ主任技術者不在の低圧太陽光発電を中心に、発電事業者を代行して出力制御を行うための配信事業者システムを開発し、実運用での有効性を検証する。

実証事業や公募の概要は以下のとおり。

実際の太陽光発電所と連携して出力制御を行う実証事業

  1. 再エネを最大限受入れながら九州本土の需要と供給のバランスを確保するため、需要予測と発電予測を踏まえたきめ細やかな太陽光発電の出力制御が可能なシステムを開発し、実運用に向けた技術確立に関する実証を実施。
  2. 出力制御の実効性を高めるために、発電事業者を代行して出力制御を行うための配信事業者システムを開発し、実運用での有効性に関する実証を実施。
  3. 実施場所は離島を除く九州電力管内全域。

実証実施方法

  • 出力制御システムの開発及び実フィールドでの実証を行うためには、遠隔出力制御機能付パワーコンディショナー(遠隔出力制御機能付PCS)システムの開発が必要。
  • このため、同社が開発する出力制御システムに対応した遠隔出力機能付PCSシステムを実証期間内に開発し、発電事業者設備に設置できることを条件にPCSメーカーを公募し、実証を実施

実証期間

2015年6月5日~2016年2月29日

公募対象

(1)PCSメーカー

出力制御機能付PCSを製作しており、メーカー補償が可能なこと。PCS(狭義)または出力制御ユニットの片方しか製作していないメーカーは、他メーカーと協調することで上記条件を満たす場合は応募可とする。また、出力制御に無償協力可能な、下記に挙げる数の発電事業者候補を推薦する必要もある。

各容量区分の発電事業者募集数

各容量区分の発電事業者募集数

(2)配信事業者システムが構築可能なメーカー(66kV未満)

  1. 配信事業者として、管理する太陽光発電所の出力制御が可能なこと
  2. (1)の容量区分のうち、10kW以上50kW未満(低圧全量)と10kW未満(低圧余剰)のみを対象とする

募集数

  • 2社程度(5発電所/PCSメーカー)

説明会

開催日時・場所

6月16日(火)14:00~16:00 電気ビル共創館(福岡県福岡市)

説明会参加者募集期間

6月8日(月)~6月15日(月)12時

説明会への参加を希望する場合は、期限内に参加の申込みをする。詳細は九州電力のウェブサイトを参照のこと。

本実証事業実施の背景

九州エリアでは、太陽光発電を中心に再エネの普及が急速に進んでいる。このため、昨年12月に国において九州本土の太陽光発電の接続可能量(817万kW)が検証された。また、昨年12月末には九州本土の太陽光発電の接続済と連系承諾済の合計が、接続可能量(817万kW)に到達したため、同社は太陽光発電の指定電気事業者に指定された。

その結果、接続可能量を超過した後に接続を希望される太陽光発電事業者は、無制限・無補償の出力制御に応ずることが接続の条件となる。

九州電力は、資源エネルギー庁の補助事業である「平成26年度補正予算再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(次世代双方向通信出力制御緊急実証事業)」へ応募していたが、補助金の執行団体であるエネルギー総合工学研究所(IAE)より6月5日に交付決定通知を受けた。本実証事業はこの交付決定を受けて実施するもの。

【参考】
九州電力 - 次世代双方向通信出力制御緊急実証事業の実施について

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