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省エネ・木質化で低炭素化する住宅・建築物に補助金 国交省が公募スタート

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国土交通省は、平成27年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型・木造先導型)の提案募集を開始した。

本事業では、サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や木造・木質化による低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するもの。

平成27年度は例年通り2回の公募を予定している。なお平成28年度以降の予算によっては、採択通知に記載されている補助限度額の金額が交付できない場合がある。

本事業の概要は以下のとおり。詳細、応募書類の入手・問い合わせ先等については、国交省のホームページを参照のこと。

サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

1.対象事業の種類

住宅および住宅以外のオフィスビル等の建築物(以下「住宅・建築物」)に関する次の01~04のいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省CO2の推進に向けたモデル性・先導性が高いものとして選定されたものを補助の対象とする。本事業は平成27~29年度の3年間を予定している。

  1. 住宅・建築物の新築
  2. 既存の住宅・建築物の改修
  3. 省CO2のマネジメントシステムの整備
  4. 省CO2に関する技術の検証

平成27年度の住宅・建築物のプロジェクトでは、「街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み」「非常時のエネルギー自立と省CO2の実現を両立する取り組み」「被災地において省CO2の推進と震災復興に資する取り組み」「地方都市等での先導的省CO2技術の波及・普及につながる取り組み」の4つの優先課題に対応する取り組みを提案するものを積極的に評価する。

2.補助額

補助対象費用の1/2以内

※非住宅及び共同住宅の新築事業については、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を本事業の補助限度額とする。

※戸建住宅(新築、改修、マネジメント、技術の検証)については、原則として建設工事等に係る補助額の上限を、1戸あたり300万円とする。

3.応募期間

6月9日(火)~7月17日(金)(消印有効)

4.選定方法

応募提案については、学識経験者等からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、国交省が事業の採択を決定する。9月中・下旬を目処に採択事業を公表する予定。

サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)

1.対象事業の種類

次の01または02のいずれかであって、建築物における木造化・木質化の推進に向けたモデル性、先導性が高いプロジェクトとして選定されたものを補助の対象とする。

  1. 建築物の木造化
  2. 建築物の内装・外装の木質化

2.応募期間

6月9日(火)~7月17日(金)(消印有効)

3.補助金の額

審査の結果によっては、応募申請額を下回る額で採択する場合もある。

  1. 調査設計計画費
    建築物の調査設計計画費のうち、先導的な木造化・木質化に関連する費用の1/2の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とする。なお、設計のみでその後の整備を伴わないプロジェクトは対象とならない。また、木造化・木質化と無関係な一般的な設計費の部分は対象外。
  2. 建設工事費
    木造化・木質化に関する先導的な設計・施工技術を導入した場合の工事費と、当該設計施工技術を導入しない場合の工事費の差額(以下、「掛かり増し費用相当額」)の1/2の額のうち、国土交通省が認める費用を対象とする。ただし、掛かり増し費用相当額の1/2の額の算定に当たっては、建設工事費の15%、木質化のみの場合については建設工事費の3.75%の額とすることができるものとする。
  3. 附帯事務費
    本事業の対象となる木造・木質化プロジェクトについて普及啓発を行うために必要となる経費の実績額に基づいて、上記(2)の建設工事等に係る補助額(国費)の2.2%以内の額を、附帯事務費(人件費、旅費、一般管理費等)として補助する。

3.選定方法

応募提案については、学識経験者等からなる評価委員会による評価を踏まえ、国交省が事業の採択を決定する。8月中・下旬を目処に採択事業を公表する予定。

【参考】
国土交通省 - 平成27年度(第一回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型・木造先導型)」の提案募集の開始について
建築研究所 - サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)評価・実施支援室 - 平成27年度 サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)

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