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広島県、学校やコンビニなど防災拠点の再エネ設備・蓄電池に補助金

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広島県は、避難所などの防災拠点となる民間施設に対し、再生可能エネルギー蓄電池その他の設備導入に係る費用の一部を補助する。

補助対象者は、同県内で避難所など地域の防災拠点となる下記の耐震性を有する施設を、所有または管理している民間事業者。

  1. 医療施設
  2. 公共交通機関の施設(駅舎を除く)
  3. 私立学校
  4. 宿泊等施設
  5. コンビニエンスストア
  6. 福祉避難所
  7. その他知事が認める施設など

これらの施設は、再生可能エネルギー等発電設備の導入後も耐震性が確保されていることが条件だ。また、補助対象となる設備は、下記の通り。

再生可能エネルギー発電設備(必須。災害時に停電した場合、必要最低限の電力を供給できる規模のもの。)

  1. 太陽光
  2. 風力
  3. 小水力発電
  4. 地中熱
  5. 廃熱や地熱
  6. バイオマス
  7. その他(太陽熱,雪氷熱等)

附帯する設備

  1. 蓄電池(必須) 
  2. 街路灯・道路灯
  3. 屋内高所照明
  4. 高効率照明・高効率空調
  5. その他(燃料電池等)

同事業では、上記の設備のうち、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の導入は原則として必須条件であるが、既に再生可能エネルギー発電設備が導入済みの場合は、蓄電池のみの導入も補助対象となる。

また、非常用電力を確保できるバックアップを備えた太陽光発電設備や、昼夜を問わず安定した発電量が得られる小水力や地中熱発電については、蓄電池の導入は必須条件ではない。

同補助制度は、補助と、利子補給を受ける場合の二通りがある。

補助の場合は、上限額を1千万円とする導入費用の1/3以内。ただし、補助金総額が予算に達しない場合、この上限額は増額されることもある。申請が多数あった場合は、二酸化炭素削減効果が高いものが優先的に採択される。なお、この場合、売電を目的とした再生可能エネルギー発電設備の導入は不可。

また、利子補給の場合は、借入残高に年利3%以内の利子助成率を乗じた利息相当額が予算の範囲内で交付される。また、この場合は売電を目的として再生可能エネルギー発電設備を導入しても良い。

同事業の募集期間は、2015年7月7日まで。応募者は、補助対象経費を算出する際、2社以上から見積もりを取り経費削減につとめることが必要だ。また、工事期間は交付決定から2016年度いっぱいに完了すること。

同事業は、国の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金)」を活用し実施される。

【参考】
広島県 - 民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業補助金の公募を開始します

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