> > 福岡県、大規模な産学官連携で地産地消型の水素ネットワーク構築に着手

福岡県、大規模な産学官連携で地産地消型の水素ネットワーク構築に着手

記事を保存

福岡県は、経済産業省の補助事業の採択を受けて、豊田通商、九州大学などとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、「水素エネルギーによる電力貯蔵システム」のビジネスモデル構築に着手すると発表した。

今年度は事業計画を策定し、来年度以降、県内の工場等に水素製造装置や水素利用機器を設置し、電力のピークカットや変動する再生可能エネルギーの出力の平準化するための水素利活用モデルの構築を目指す。


11日に、経済産業省平成26年度補正予算事業「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」の採択結果が発表された。

この補助事業は、民間事業者や地方公共団体等が、地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査および事業計画策定を支援し、地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的として、事業計画策定を支援するもの。

福岡県は、豊田通商、九電テクノシステムズ、九電みらいエナジー、西日本環境エネルギー、九州大学とともに提案した「地産地消型グリーン水素ネットワークモデル」構築に向けた先行事業計画の策定が、この補助事業に採択された。

最大規模の産学官連携で水素エネルギー社会実現に挑む

福岡県では、2004年8月に、水素の製造、輸送・貯蔵から利用までの一貫した研究開発や社会実証、全国唯一の人材育成などに取り組む全国最大の産学官連携組織「福岡水素エネルギー戦略会議」を設立。他の地域に先駆けて水素エネルギー社会実現に向け取り組んできた。

水素エネルギーは、電力を大規模かつ長期間にわたって貯蔵できるポテンシャルがあることから、出力変動が大きい再生可能エネルギーの導入拡大に資するものとして有望視されている。

また同県では、2013年2月に有識者による「地域エネルギー政策研究会」を設置し、分散型電源や高効率発電の普及、エネルギーの効率的利用の促進などにおける地方の役割や取組みを幅広く研究してきた。今年3月に取りまとめられた報告書では、「水素エネルギー分野で世界を先導する福岡県において、産学官連携の下、水素エネルギーによる電力貯蔵システムの開発・普及を積極的に進めるべきである。」という提言がなされたところ。

このような状況のもと、この度、福岡県では、経済産業省の支援を受けて、水素エネルギーによる電力貯蔵システムのビジネスモデル構築に着手することとした。

【参考】
福岡県 - 「地産地消型グリーン水素ネットワークモデル」構築に着手!

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.