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首都圏の自治体首長、水素ステーション建設・燃料電池車の普及など国に要望

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九都県市首脳会議環境問題対策委員会は6月17日、「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の着実な推進などについて、国に対して要望書を提出した。

この中で、水素社会の実現に向けた取り組みの着実な推進、水素ステーションに係る規制緩和の推進・建設費補助の推進・人材育成・着実な整備・高速道路への設置、燃料電池自動車の普及促進・適用分野拡大、家庭用燃料電池の普及促進、水素エネルギーの有用性・安全性の普及啓発などを要望した。

要望の概要

1. 水素社会の実現に向けた取組の着実な推進について

ロードマップに基づき、水素利用の飛躍的拡大、大規模な水素供給システムの確立、トータルでのCO2フリー水素供給システムの確立に向け、具体的な取組を着実に推進すること。

2. 水素ステーションに係る規制緩和の更なる推進について

水素ステーションの整備拡大を図るためには、安全性の確保を前提として、小規模水素ステーションを市街地に設置する場合の基準の整備など、水素社会の実現に必要な規制緩和を着実に実行すること。

3. 水素ステーションの建設費補助等の推進及び人材育成について

水素ステーションに係る建設費については、現在4~5億円で、ガソリンスタンドの1億円に比して高額。規制緩和による一層のコストダウンが進むまでの間、水素供給事業者への支援策を継続、強化すること。また、国家資格取得支援など、水素ステーションなどにおいて水素業務に従事する人材の育成に向けて支援策等を講じること。

4. 水素ステーションの着実な整備について

燃料電池自動車の普及には、車両の普及に先行した水素ステーションの整備が不可欠であることから、ロードマップに沿い、水素ステーションの整備を着実に推進するため、自治体、水素供給事業者、自動車メーカーなどと連携し、水素ステーションの普及目標数など具体的な整備計画を策定し、着実に整備を促進すること。

5. 高速道路等への水素ステーションの整備について

ロードマップでは、四大都市圏を中心として水素ステーションの設置を優先し、燃料電池自動車の普及を図っていくこととしているが、利用者側の視点に立った場合、全国に一定程度のステーションの整備が必要。このため、高速道路などの高規格幹線道路の結節点に近いサービスエリアなどへ、国の責任において水素ステーションの整備促進を図ること。

6. 燃料電池自動車の普及促進について

燃料電池自動車の市場投入に合わせ、国において購入者に対する購入費用の補助が開始されたが、ロードマップでは、具体的な燃料電池自動車の普及目標台数が示されていないなど、普及促進に向けた取り組みは発展途上だ。そこでロードマップにおける将来的な普及目標台数を早急に示すとともに、大幅なコストダウンが進むまでの間、購入者に対する補助を継続すること。

7. 燃料電池の適用分野(用途)の拡大について

燃料電池の普及促進にあたっては、燃料電池バスやフォークリフト、二輪車など乗用車以外の輸送用車両における水素利活用を進めるなど、多様な用途へ拡大を図ることが必要。そこで、乗用車以外の輸送用車両の開発を支援するとともに、輸送用車両への水素供給に関する基準などの整備を積極的に進めて行くこと。

8. 家庭用燃料電池等の普及促進について

家庭用燃料電池については、昨年に販売台数が10万台に達するなど順調に普及しているが、ロードマップにおいては2020年に140万台、2030年に530万台の普及を図るとされ、この数字を達成するには今後爆発的な普及が不可欠。そのため大幅なコストダウンが進むまでの間、購入者に対する補助を継続すること。また、居住形態として4割を占める集合住宅については設置率が全体の約1%とほとんど進んでいないことから、今後一層の普及に向け効果的な施策を検討すること。さらに、業務用・産業用燃料電池の普及に向けて、低コスト化や高耐久化のための技術開発、実用化に向けた実証などに必要な支援を行うこと。

9. 水素エネルギーの有用性及び安全性の普及啓発について

国民が広く水素エネルギーについて正しく理解し、日常的に安心して水素を利用できる水準に高めていくためには、国を挙げて普及啓発に取り組み、国民全体の意識の醸成を図ることが極めて重要。そこで国においてもさらなる普及啓発に努めること。


水素ステーションの規制緩和など普及促進の取り組みが進んでいるが、開所している水素ステーションの数はまだ少なく、今後一層の整備促進が求められる。特に首都圏では、省スペース化などの課題があったり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会での活用を含め、水素エネルギーの普及促進に向けて積極的に取り組みたい考えから、今回、国に対して要望を行った。

なお、九都県市首脳会議環境問題対策委員会は、快適な地域環境を創造し、このことを通じて地球環境の保全に貢献するため、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)として共同協調して取り組むべき方策について検討し、首脳会議に報告することを目的とした組織。

【参考】
東京都 - 「『水素・燃料電池戦略ロードマップ』の着実な推進等について」に係る要望の実施について

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