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災害時でも再エネ電力をうまく供給するシステム構築への補助金 2次公募開始

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低炭素社会創出促進協会は、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、「再生可能エネルギー等を活用し、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステム」と、その「制御技術」などの実証に対し補助金を交付する事業の、2次公募を開始した。

公募実施期間は2015年7月2日(木)~7月31日(金)。

事業における条件として、再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により一定の需要家(複数施設)に対し電力を供給すること。固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。また、システム内に蓄電池等を組み込み、発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること等が挙げられている。

(※全文:711文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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