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災害時でも再エネ電力をうまく供給するシステム構築への補助金 2次公募開始

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低炭素社会創出促進協会は、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、「再生可能エネルギー等を活用し、自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステム」と、その「制御技術」などの実証に対し補助金を交付する事業の、2次公募を開始した。

公募実施期間は2015年7月2日(木)~7月31日(金)。

事業における条件として、再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により一定の需要家(複数施設)に対し電力を供給すること。固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと。また、システム内に蓄電池等を組み込み、発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること等が挙げられている。

また、利益排除等の観点から、対象経費の中に事業者自身、または100%同一の資本に属するグループ企業、補助事業者の関係会社の製品を調達することはできない。

補助率は事業に係る経費の総額の4分の3(75%)が上限。事業期間は原則として3年以内。事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなる。なお、補助事業の経費については、帳簿および証拠書類は、補助事業が完了する年度の終了後5年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要がある。

同事業は再生可能エネルギー等を活用し、災害時等にも自立的に電力を供給できる低炭素型のエネルギーシステムや制御技術を確立して再生可能エネルギーの更なる導入促進・温室効果ガス排出量の削減を実現することを目的とした環境省の事業。第1公募は今年2月に行われ、すでに補助金が交付されている。

【参考】
環境省 - 自立・分散型低炭素エネルギー社会構築推進事業の2次公募

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