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電力自由化後、系統設備増強に必要な費用はどうなる? 経産省が指針示す

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経済産業省は7月28日に開催した、電力の小売全面自由化に係る制度設計に関するワーキンググループ(第14回)を開催し、ウェブサイト上で資料を公開した。

今回のワーキンググループでは、電力システム改革に残る下記のような論点が挙げられた。

  • 電力広域的運営推進機関の活動状況(報告)
  • 電力系統の増強・敷設に係る発電事業者の費用負担に関するガイドライン等について
  • 卸電力市場の活性化策について
  • 卸電力取引所の指定法人化について
  • 小売全面自由化に係る詳細制度設計について
  • 小売全面自由化後の供給計画・需給計画について
  • 小売全面自由化に向けた検証の進め方について

このうち、今後再生可能エネルギーの導入拡大に向けて引き続き必要な、電力系統の増強・敷設費用のうち、発電事業者などが負担する分については事務局から「指針(案)」が提出された。これは、前回(第13回)でガイドラインを策定すると示されたもの。

「指針(案)」の概要は下記の通り。

(※全文:1,641文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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