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「FIT電気」とは? 経産省が示す、再エネ電力販売の表示要件3つ

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経済産業省は7月28日に開催した、電力の小売全面自由化に係る制度設計に関するワーキンググループ(第14回)において、小売全面自由化に係る詳細制度設計について以下の論点を示した。

  • 託送料金の割引制度について
  • 小売営業に関連するビジネスモデルについて
  • FIT制度による交付金の交付を受けた再エネ電気の表示ルール
  • 電源構成開示の義務化
  • 電源構成を供給する電気の特性として販売する際の説明ルール

この中で、「FIT制度による交付金の交付を受けた再エネ電気の表示ルール」では、前回までの議論で固定価格買取制度(FIT)による交付金を受けた電気について、「グリーン電力」や「クリーン電力」といった用語を用いることは再エネであることを付加価値として訴求するものであり不適切という方針が示されている。

今回は、FITによる電気を販売するにあたり、どのような表示・説明であればよいかの指針が示され、以下の3要件を全て満たすことが条件として挙げられた。

表示が必要な3要件

  1. 「FIT電気」と表示すること
  2. その割合を表示すること
  3. FIT制度の説明を表示すること
3要件を満たす表示・説明例

3要件を満たす表示・説明例

FIT制度の説明においては、全ての電気使用者が賦課金として制度の費用負担を行っていること、CO2排出量は全国平均のCO2排出量であること(CO2フリーではないこと)が例として記載されている。

また、「FIT電気」という言葉は、一語として表示・説明することを求められており、「グリーンFIT電気」のように不適切とされている用語との組み合わせも不適切となる。

不適切な用語の組み合わせ例

  • グリーンFIT電気
  • クリーンFIT電気
  • きれいなFIT電気
  • FIT電気(クリーン/グリーン) ・・・など

3要件を全て満たした上で、中立的な事実関係のみの表示・説明を伴うものは適切とされ、「再エネ」や「太陽光」といった電源種別の表示・説明や「FIT電気(再エネ/太陽光)」といった表現も適切としている。

中立な事実関係のみで適切とされる例

  • 「再エネや太陽光などといった契約上の電源種別の事実の表示・説明」
  • 「再エネ発電事業者からの電気」といった表示・説明
  • FIT電気(再エネ/太陽光)+割合表示+FIT制度の表示・説明等

また、FITを利用した電気でも「地産・地消」という表現での販売は認められるが、「対象とする地域」と「どのような点で地産地消であるか」の説明を義務付けるという指針が示された。

今回のワーキンググループでは、詳細制度設計の他にも、電力ビジネス参入事業者に求められる「供給計画届出書」の書き方や、電力自由化後、発電事業者に求められる系統設備増強に必要な費用などの論点について議論されており、それぞれの検討に使用された資料は下記URLから見ることができる。

【参考】
経済産業省 - 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ(第14回)配布資料

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