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スマホ・ゲームなどの小型電子機器リサイクル 新たな「再資源化事業計画」6件

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環境省および経済産業省は、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項」(小型家電リサイクル法)に基づき、6件の事業者の再資源化事業計画について、環境大臣および経済産業大臣による認定を行った。

認定を受けた事業者は以下の通り。

事業者名 住所 収集区域
東京鐵鋼 栃木県小山市 青森県、岩手県、秋田県
朝日金属 愛知県名古屋市 岐阜県、愛知県、三重県
中辻産業 大阪府堺市 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
マキウラ鋼業 兵庫県姫路市 京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
三木鋼業 香川県高松市 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
環境整備産業 大分県大分市 福岡県、熊本県、大分県、宮崎県

事業者計画とは、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理および資源の有効利用を進めることを目的に、事業者が市町村から継続して小型家電を引き取る等により確実に適正なリサイクルを行うために策定した計画。

事業者計画の認定を受けたリサイクル事業者は、市町村等が分別収集した小型家電を回収・処理する際に、本来市町村ごとに必要な廃棄物処理業の許可が不要となる。

同法が施行された2013年4月以降、今回の認定を含め、再資源化事業者計画の認定を受けた事業者数は計46件となる。

日本に存在する様々な使用済製品の中には、原材料として使用した有用金属が多く含まれており、都市鉱山とも言われていたが、廃棄物として市町村が処理している使用済小型電子機器等からは、十分な資源回収がなされていない状況であった。これに対処するため、2012年4月から「小型家電リサイクル法」が施行され、製造事業者や小売業者、使用済み電子機器引取事業者などが再資源化に向けて行うべき対策についてまとめられた。

【参考】
環境省 - 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について
経済産業省 - 小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

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