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神奈川県、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに補助金60万円

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神奈川県、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに補助金60万円

神奈川県は、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」の導入を支援するため、事業者によるZEH事業計画の公募と住宅購入者によるZEH導入費補助金交付の受付を開始した。

事業者によるZEH事業計画

対象事業者は、ハウスメーカーや工務店などの開発事業者。公募の対象となる事業は、ZEHを神奈川県内に近接して10戸以上導入する事業であること。また、その際導入するZEHは、一次エネルギー消費量が0以下になること、高断熱外皮・定置用リチウムイオン蓄電システム・太陽光発電システムおよびHEMSを設置することが条件として挙げられている。

導入するべき省エネ設備は、HEMS機器、高断熱外皮、住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電システム。その他、空調、換気、照明、給湯設備と家庭用燃料電池システム(エネファーム)は任意。

事業者は事業計画を県に提出し、審査の後に事業が採択されると、住宅工事に着工すること。そして、これを購入する者が県に対して補助金申請を行い、申請が許可されると住宅購入者(保有者)に対して補助金が交付されるという流れ。なお、事業者には補助金は交付されない。

応募書類の提出期間は、2015年8月6日(木)から2016年2月29日(月)17時まで。

住宅購入者によるZEH導入費補助金交付

同事業は、県内の新築建売のZEHの引渡しを受け取得する事業、県内にZEHを新築する事業または県内の既築住宅をZEHに改修する事業に要する経費に対し、神奈川県が予算の範囲内で補助金を交付するもの。

対象者はZEHを導入した住宅の建築主または購入(予定)者、所有者。住宅購入(予定)者は、補助金交付申請書類を県に提出し、県が審査した上で、補助金が交付される。なお、補助金交付には、補助金交付申請者に対して住宅の引渡しを完了させている必要がある。

補助金の予算額は6千万円。補助予定件数は約100戸、先着順。補助率は各設備の費用と導入工事にかかった経費の3分の1。補助額は、高断熱外皮と定置用リチウムイオン蓄電システムのみ上限20万円、その他は上限5万円。ただし、1戸当たりの合計金額が60万円を超える場合は、一律60万円となる。

補助対象期間は2016年3月31日まで。

ZEHとは

ZEHとは「Net Zero Energy House」の略。高性能の省エネ機器の導入により、消費エネルギーをできる限り削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅を指す。

一次エネルギーとは、化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されているが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになる。

神奈川県は「かながわスマートエネルギー計画」の基本政策の一つである「情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進」に向け、同事業を策定、実施している。スマートハウスの導入は、導入する住宅購入者にとっては経費が負担となり、普及していないのが現状である。それを踏まえて、県は省エネ設備などの導入経費を補助する同事業を展開した。

【参考】

神奈川県 - 平成27年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業

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